No.00000194
担 当 部 局
222100 総務部 総務室
記 入 年 月 日
令和 07年 05月 08日
事 業 名
08 総務室一般事務経費
政 策
20 内部管理
施 策
55 内部管理
会 計
01 一般会計
経常
科 目
02 総務費
01 総務管理費
01 一般管理費
区分
 
計画期間
令和06年度〜令和06年度 
自治・法定受託
01 自治事務 
市の独自性
01 市単独支出(国府基準なし) 
独自性の根拠
04 その他 
新規・継続
00 継続 
根拠条文
位置づけられた市の個別計画
事業の特徴
子ども 
高齢者 
障害者 
男女協働参画 
健康・医療 
福祉 
学校教育 
生涯学習 
IT(情報システム) 
情報提供 
市民協働・コミュニティ 
都市基盤の整備 
都市基盤の維持・管理 
環境・景観・みどり 
市有建築物の管理 
安全・安心 
商工観光・農林業 
文化・歴史 
人権・国際・平和 
いずれにも該当しない 
事業の特徴についての説明は
こちら
をご覧ください
事業実施の意図(目的)
室の事務執行のため、出張及び事務用品の調達などに必要な経費を執行します。
全体事業計画
1 職員が出張するための旅費を支出します。 2 事務用品を購入します。 3 庁内及び他の地方公共団体などからの照会に対応します。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響
影響
1 室の事務執行のための出張及び用品購入などに支障をきたします。 2 庁内及び他の地方公共団体などとの調整ができません。
市民への影響の具体例
他の地方公共団体などとの調整が行えず、市民サービスが低下します。
令和6年度 事業
事業内容(計画)
1 部の職員配置、予算編成及び行政評価の調整を行い、部の事務事業の進行管理のほか、部長の指示する事項に関する事務を行います。 2 職員が出張するための旅費を執行します。 3 箕面市庁内連絡会議を運営します(月1回、第2火曜日開催)。 4 庁内及び他の地方公共団体からの照会や調整に係る対応を随時行います。 5 北摂市長会及び豊能地区市長・町長連絡会議に係る事務処理を行います。 6 RPAを活用して附属機関の委員等への報酬支払事務及び法定調書作成事務を行います。
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
・庁内及び他の地方公共団体などか らの照会に対応しました。 ・庁内連絡会議を運営しました。 ・豊能地区市長・町長連絡会議及び 北摂市長会の事務担当者会議に出 席しました。
・庁内連絡会議を運営しました。 ・豊能地区市長・町長連絡会議及び 北摂市長会総会に出席しました。 ・豊能地区市長・町長連絡会議の幹 事市を、箕面市から豊能町に引き 継ぎました。
・庁内及び他の地方公共団体などか らの照会に対応しました。 ・庁内連絡会議を運営しました。 ・豊能地区市長・町長連絡会議及び 北摂市長会の事務担当者会議に出 席しました。
・庁内及び他の地方公共団体などか らの照会に対応しました。 ・庁内連絡会議を運営しました。 ・豊能地区市長・町長連絡会議の事 務担当者会議及び北摂市長会の大 阪府知事懇談会に出席しました。
終了にあたり課題と解決策
引き続き、庁内や他の地方公共団体との調整を行い、円滑な事務執行に努めます。
引き続き、庁内や他の地方公共団体との調整を行い、円滑な事務執行に努めます。
引き続き、庁内や他の地方公共団体との調整を行い、円滑な事務執行に努めます。
引き続き、庁内や他の地方公共団体との調整を行い、円滑な事務執行に努めます。
実施結果
実施事業の課題の整理
(総括)
課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容
(単位:千円)
令和05年度
令和06年度
令和07年度
令和08年度
令和09年度
事業費
財源内訳
国庫支出金
府支出金
地方債
その他
4
4
一般財源
499
723
事業費計
ア
503
727
人件費
人数(単位:人)
3.0
2.0
人件費計
イ
26,838
0
減価償却費
ウ
0
0
トータルコスト(ア+イ+ウ)
27,341
727
(単位:千円)
令和05年度
令和06年度
令和07年度
令和08年度
令和09年度
決算額
411
■事後チェック欄(令和6年度事業結果に対するチェック)
施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのアウトソーシングを、前年度に比べて拡大(初めて導入も含む)した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ1〜2年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。
令和7年度 事業
事業内容(計画)
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
終了にあたり課題と解決策
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