No.00001717
担 当 部 局
251202 市民部 窓口課 止々呂美支所
記 入 年 月 日
令和 07年 04月 28日
事 業 名
11 住民基本台帳等事務事業
政 策
20 内部管理
施 策
55 内部管理
会 計
01 一般会計
経常
科 目
02 総務費
03 戸籍住民基本台帳費
01 戸籍住民基本台帳費
区分
 
計画期間
令和06年度〜令和06年度 
自治・法定受託
01 自治事務 
市の独自性
02 市単独支出(国府基準どおり) 
独自性の根拠
04 その他 
新規・継続
00 継続 
根拠条文
民法、戸籍法、国籍法、法の適用に関する通則法、戸籍事務取扱準則、住民基本台帳法、同法施行令、同法施行規則、箕面市印鑑登録及び証明に関する条例、同条例施行規則
位置づけられた市の個別計画
事業の特徴
子ども 
高齢者 
障害者 
男女協働参画 
健康・医療 
福祉 
学校教育 
生涯学習 
IT(情報システム) 
情報提供 
市民協働・コミュニティ 
都市基盤の整備 
都市基盤の維持・管理 
環境・景観・みどり 
市有建築物の管理 
安全・安心 
商工観光・農林業 
文化・歴史 
人権・国際・平和 
いずれにも該当しない 
事業の特徴についての説明は
こちら
をご覧ください
事業実施の意図(目的)
1 住民基本台帳法等に基づいて、住民記録の適正な処理を行います。 2 戸籍制度は日本国民を登録し、その国籍と親族的身分関係を公に証明する制度であり、我が国の社会秩序の維持に大きな役割を果たす国の 法定受託事務であることから、戸籍の適正な処理を行います。 3 箕面市印鑑登録及び証明に関する条例に基づき、印鑑登録事務処理を行います。
全体事業計画
1 住民異動の届出に伴う関連手続きの受付、即時処理及び関係通知等の処理を行います。 2 各種戸籍事務の届出受付及び審査並びに戸籍簿及び除籍簿の管理をします。 3 印鑑登録及び廃止事務を行います。 4 住民票の写し、戸籍及び印鑑登録等の証明書の交付を行います。 5 住民票の写し及び戸籍等の証明書の広域交付を行います。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響
影響
戸籍事務、住民基本台帳事務、印鑑登録事務等の円滑な処理が困難になります。
市民への影響の具体例
戸籍事務、住民基本台帳事務、印鑑登録事務等ができなくなり、市民サービスが困難になります。
令和6年度 事業
事業内容(計画)
1 住民異動の届出に伴う関連手続きの受付を行います。 2 各種戸籍届出の受付、戸籍の記載等戸籍簿及び除籍簿等の管理をします。 3 印鑑登録及び廃止を行います。 4 住民票の写し、戸籍(除籍、原戸籍)、印鑑登録証明書等の交付を行います。 5 住民票の写し及び戸籍等の証明書の広域交付を行います。
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
関係法令に基づき適正な事務を行 いました。
関係法令に基づき適正な事務を行 いました。
関係法令に基づき適正な事務を行 いました。
関係法令に基づき適正な事務を行 いました。
終了にあたり課題と解決策
今後も適正に事務を行います。
今後も適正に事務を行います。
今後も適正に事務を行います。
今後も適正に事務を行います。
実施結果
実施事業の課題の整理
(総括)
課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容
(単位:千円)
令和05年度
令和06年度
令和07年度
令和08年度
令和09年度
事業費
財源内訳
国庫支出金
府支出金
地方債
その他
225
406
一般財源
0
3
事業費計
ア
225
409
人件費
人数(単位:人)
0.8
1.2
人件費計
イ
7,157
0
減価償却費
ウ
0
0
トータルコスト(ア+イ+ウ)
7,382
409
(単位:千円)
令和05年度
令和06年度
令和07年度
令和08年度
令和09年度
決算額
223
■事後チェック欄(令和6年度事業結果に対するチェック)
施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのアウトソーシングを、前年度に比べて拡大(初めて導入も含む)した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ1〜2年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。
令和7年度 事業
事業内容(計画)
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
終了にあたり課題と解決策
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