行政評価調書検索システム

No.00016820

担当部局

303200 子ども未来創造局教職員人事室

記入年月日

令和 07年 05月 09日

事　業　名	04 授業支援員配置事業
政　　　策	07 子どもたちの生きる力・つながる力をはぐくむ教育を進めます
施　　　策	21 一人ひとりを大切にしたきめ細かい教育に取り組みます

会　　計	01 一般会計	経常
科　　目	10 教育費
	01 教育総務費
	03 教育指導費

区分		計画期間	令和06年度～令和06年度	自治・法定受託	01 自治事務
市の独自性	04 国府支出金＋市（ルール分）	独自性の根拠	02 市規則	新規・継続	00 継続

根拠条文	箕面市専門委員及びその他の非常勤の職員の範囲及び報酬等に関する規程
位置づけられた市の個別計画

事業の特徴		子ども高齢者障害者男女協働参画健康・医療福祉学校教育生涯学習 IT（情報システム）情報提供市民協働・コミュニティ都市基盤の整備都市基盤の維持・管理環境・景観・みどり市有建築物の管理安全・安心商工観光・農林業文化・歴史人権・国際・平和いずれにも該当しない事業の特徴についての説明はこちらをご覧ください
事業実施の意図（目的）		市立小中学校における生徒指導の推進充実及び学校の組織化に資するため、短時間勤務講師（週31H生徒指導業務軽減のための授業支援員）及び任期付フルタイム勤務市費負担講師（小学6年生の35人学級の実現、教育専門監、小中一貫教育推進コーディネーター業務軽減のための授業支援員）を配置します。
全体事業計画		生徒指導の推進充実のため、生徒指導担当教員の授業を受け持つ授業支援員を箕面小、北小、東小、中小、萱野北小とすべての中学校に計13名、小学6年生の35人学級推進のため、授業支援員を北小、南小、西小、萱野東小、豊川北小、彩都の丘小に計6名、教員の授業力・指導力の向上のため、本市の全小学校を巡回しながら指導を行う教育専門監の授業を受け持つ授業支援員を南小、止々呂美小、東小、萱野東小、彩都の丘小に計5名、小中一貫教育を推進するため、小中一貫教育推進コーディネーター業務軽減のための授業支援員を三中、五中に計2名配置します。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響	影響	生徒指導対応や学校の組織化の遅延等を招くことになります。
	市民への影響の具体例	生徒指導面や学力面等で悪影響が生じることになります。

令和６年度事業

事業内容（計画）

　箕面市独自の授業支援員を全額市の負担により小中学校に配置することにより、生徒指導及び教育専門監の負担軽減を図るとともに、国に先駆けて1年前倒しで35人学級を拡大し、きめ細かな指導体制・環境整備を早期に構築します。また、令和6年度より、中学校2校に小中一貫教育推進コーディネーターの授業負担軽減を目的とした授業支援員を2名配置します。

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
実施結果（成果）	生徒指導担当教員の授業支援員を計12名、教育専門監の授業支援員を計4名、小中一貫教育推進コーディネーター教員の授業支援員を計2名、35人学級のための授業支援員を計6名配置しました。	生徒指導担当教員の授業支援員を計12名、教育専門監の授業支援員を計5名、小中一貫教育推進コーディネーター教員の授業支援員を計2名、35人学級のための授業支援員を計6名配置しました。	生徒指導担当教員の授業支援員を計11名、教育専門監の授業支援員を計5名、小中一貫教育推進コーディネーター教員の授業支援員を計2名、35人学級のための授業支援員を計6名配置しました。	生徒指導担当教員の授業支援員を計11名、教育専門監の授業支援員を計5名、小中一貫教育推進コーディネーター教員の授業支援員を計2名、35人学級のための授業支援員を計6名配置しました。
終了にあたり課題と解決策	東小学校において、教育専門監、中小学校において、生徒指導担当者の授業負担軽減を校内体制において実施しており、市費の教員の人材確保に努めています。	中小学校において、生徒指導担当者の授業負担軽減を校内体制において実施しており、市費の教員の人材確保に努めています。	中小学校と第一中学校において、生徒指導担当者の授業負担軽減を校内体制において実施しており、市費の教員の人材確保に努めています。	中小学校と第一中学校において、生徒指導担当教員の授業支援員を配置することができず、校内体制において実施しました。引き続き、市費の教員の人材確保に努めます。

実施結果

実施事業の課題の整理
（総括）

課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容

				（単位：千円）
				令和05年度	令和06年度	令和07年度	令和08年度	令和09年度
事業費	財源内訳	国庫支出金
		府支出金		420	367
		地方債
		その他
		一般財源		403	220
	事業費計		ア	823	587
人件費	人数（単位：人）			0.6	0.6
人件費	人件費計		イ	5,368	0
減価償却費			ウ	0	0
トータルコスト(ア＋イ＋ウ)				6,191	587

	（単位：千円）
	令和05年度	令和06年度	令和07年度	令和08年度	令和09年度
決算額	174

■事後チェック欄（令和６年度事業結果に対するチェック）

施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのｱｳﾄｿｰｼﾝｸﾞを、前年度に比べて拡大（初めて導入も含む）した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ１～２年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。

令和７年度事業

事業内容（計画）

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
実施結果（成果）
終了にあたり課題と解決策

▲ページのトップへ