No.00001609
担 当 部 局
251300 市民部 戸籍住民異動室
記 入 年 月 日
令和 07年 05月 07日
事 業 名
16 戸籍住民異動室一般事務経費
政 策
20 内部管理
施 策
55 内部管理
会 計
01 一般会計
経常
科 目
02 総務費
03 戸籍住民基本台帳費
01 戸籍住民基本台帳費
区分
 
計画期間
令和06年度〜令和06年度 
自治・法定受託
01 自治事務 
市の独自性
01 市単独支出(国府基準なし) 
独自性の根拠
04 その他 
新規・継続
00 継続 
根拠条文
位置づけられた市の個別計画
事業の特徴
子ども 
高齢者 
障害者 
男女協働参画 
健康・医療 
福祉 
学校教育 
生涯学習 
IT(情報システム) 
情報提供 
市民協働・コミュニティ 
都市基盤の整備 
都市基盤の維持・管理 
環境・景観・みどり 
市有建築物の管理 
安全・安心 
商工観光・農林業 
文化・歴史 
人権・国際・平和 
いずれにも該当しない 
事業の特徴についての説明は
こちら
をご覧ください
事業実施の意図(目的)
戸籍住民異動室の運営に必要な物品等の購入及び出張旅費の執行を行うとともに、戸籍事務及び住民基本台帳事務に関して円滑な事務の執行を行います。
全体事業計画
1 戸籍住民異動室の運営に必要な物品等の購入や出張旅費の一般事務経費を執行します。 2 事務機器の借上げや保守委託を行います。 3 大阪府戸籍住民基本台帳事務協議会豊能支会への負担金を執行します。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響
影響
室の事務を円滑に処理できなくなります。
市民への影響の具体例
窓口業務の事務に支障をきたします。
令和6年度 事業
事業内容(計画)
1 戸籍住民異動室の運営に必要な物品等の購入や出張旅費の一般事務経費を執行します。 2 事務機器の借上げや保守委託を行います。 3 大阪府戸籍住民基本台帳事務協議会豊能支会への負担金を執行します。
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
・電子複写機の保守委託契約を締結 しました。 ・法務局等関係機関との連絡調整の ための出張旅費の支払いを行いま した。
・法務局等関係機関との連絡調整の ための出張旅費の支払いを行いま した。 ・大阪府戸籍住民基本台帳事務協議 会豊能支会の負担金を支払いまし た。
法務局等関係機関との連絡調整のための出張旅費の支払いを行いました。
法務局等関係機関との連絡調整のための出張旅費の支払いを行いました。
終了にあたり課題と解決策
今後も適正な事務を行います。
今後も適正な事務を行います。
今後も適正な事務を行います。
今後も適正な事務を行います。
実施結果
実施事業の課題の整理
(総括)
課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容
(単位:千円)
令和05年度
令和06年度
令和07年度
令和08年度
令和09年度
事業費
財源内訳
国庫支出金
57
57
府支出金
地方債
その他
一般財源
280
270
事業費計
ア
337
327
人件費
人数(単位:人)
0.7
0.7
人件費計
イ
6,262
0
減価償却費
ウ
0
0
トータルコスト(ア+イ+ウ)
6,599
327
(単位:千円)
令和05年度
令和06年度
令和07年度
令和08年度
令和09年度
決算額
312
■事後チェック欄(令和6年度事業結果に対するチェック)
施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのアウトソーシングを、前年度に比べて拡大(初めて導入も含む)した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ1〜2年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。
令和7年度 事業
事業内容(計画)
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
終了にあたり課題と解決策
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