No.00001475
担 当 部 局
230200 人権文化部 生涯学習・市民活動室
記 入 年 月 日
令和 07年 05月 07日
事 業 名
01 市民活動促進事業
政 策
18 市民活動相互の連携を強化し、公共の担い手をこれまで以上に多様化・多元化します
施 策
49 多くの市民が市民活動に参加できるような社会基盤の整備を進めます
会 計
01 一般会計
経常
科 目
02 総務費
01 総務管理費
25 市民活動促進費
区分
 
計画期間
令和06年度〜令和06年度 
自治・法定受託
01 自治事務 
市の独自性
01 市単独支出(国府基準なし) 
独自性の根拠
04 その他 
新規・継続
00 継続 
根拠条文
特定非営利活動促進法、非営利公益市民活動促進条例
位置づけられた市の個別計画
事業の特徴
子ども 
高齢者 
障害者 
男女協働参画 
健康・医療 
福祉 
学校教育 
生涯学習 
IT(情報システム) 
情報提供 
市民協働・コミュニティ 
都市基盤の整備 
都市基盤の維持・管理 
環境・景観・みどり 
市有建築物の管理 
安全・安心 
商工観光・農林業 
文化・歴史 
人権・国際・平和 
いずれにも該当しない 
事業の特徴についての説明は
こちら
をご覧ください
事業実施の意図(目的)
公共分野における市民と行政の役割分担、協働を進め、NPOセクターの発展を促します。
全体事業計画
1 特定非営利活動法人の設立の認証等に関する事務を行います。 2 多くの市民が地域のまちづくりに参画できるよう、市民が持つ知識、経験、技能などが生かされる環境を整えます。 3 市長の諮問に応じ、「箕面市特定非営利公益市民活動促進委員会」を開催します。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響
影響
NPO法人にかかる認証届出等ができなくなります。
市民への影響の具体例
市民活動団体の活動が停滞し、NPOによる公共サービスの発展を妨げます。
令和6年度 事業
事業内容(計画)
1 特定非営利活動法人の設立の認証等に関する事務を行います。 2 非営利公益市民活動団体の登録を行います。 3 市長の諮問に応じて「箕面市特定非営利公益市民活動促進委員会」を開催し、今後のNPO施策について検討します。
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
NPO法人にかかる認証事務及び 届出等の受理(以降、NPO法人事 務)を行いました。
NPO法人事務を行いました。
NPO法人事務を行いました。
NPO法人事務を行いました。
終了にあたり課題と解決策
市民活動センターと連携し、NPOとの協働を推進します。
市民活動センターと連携し、NPOとの協働を推進します。
市民活動センターと連携し、NPOとの協働を推進します。
市民活動センターと連携し、NPOとの協働を推進します。
実施結果
実施事業の課題の整理
(総括)
課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容
(単位:千円)
令和05年度
令和06年度
令和07年度
令和08年度
令和09年度
事業費
財源内訳
国庫支出金
府支出金
地方債
その他
一般財源
144
129
事業費計
ア
144
129
人件費
人数(単位:人)
0.3
0.4
人件費計
イ
2,684
0
減価償却費
ウ
0
0
トータルコスト(ア+イ+ウ)
2,828
129
(単位:千円)
令和05年度
令和06年度
令和07年度
令和08年度
令和09年度
決算額
40
■事後チェック欄(令和6年度事業結果に対するチェック)
施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのアウトソーシングを、前年度に比べて拡大(初めて導入も含む)した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ1〜2年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。
令和7年度 事業
事業内容(計画)
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
終了にあたり課題と解決策
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