No.00012941
担 当 部 局
307500 子ども未来創造局 中央図書館
記 入 年 月 日
令和 07年 05月 03日
事 業 名
51 子どもの居場所運営事業
政 策
06 子どもたちを地域ではぐくむまちづくりをめざします
施 策
19 子どもの居場所、活動拠点の整備・充実と自由な遊び場づくりを進めます
会 計
01 一般会計
臨時
科 目
10 教育費
05 社会教育費
02 図書館費
区分
 
計画期間
令和06年度〜令和06年度 
自治・法定受託
01 自治事務 
市の独自性
04 国府支出金+市(ルール分) 
独自性の根拠
01 市条例 
新規・継続
00 継続 
根拠条文
箕面市子ども条例
位置づけられた市の個別計画
箕面市子ども・子育て支援事業計画
事業の特徴
子ども 
高齢者 
障害者 
男女協働参画 
健康・医療 
福祉 
学校教育 
生涯学習 
IT(情報システム) 
情報提供 
市民協働・コミュニティ 
都市基盤の整備 
都市基盤の維持・管理 
環境・景観・みどり 
市有建築物の管理 
安全・安心 
商工観光・農林業 
文化・歴史 
人権・国際・平和 
いずれにも該当しない 
事業の特徴についての説明は
こちら
をご覧ください
事業実施の意図(目的)
すべての子どもを対象として、地域の生涯学習施設を活用し、安全・安心な子どもの活動拠点(居場所)を設け、地域住民の参画を得て、異年齢間の交流を促進し、子どもの健全な育成を支援します。
全体事業計画
1 西南図書館にて、各開館日に開設しています。 2 東図書館にて、毎月第2.4土曜日及び長期休暇期間中に開設しています。 3 事業内容は、子どもの自由な遊びの見守り(囲碁、将棋、工作、手芸、落語鑑賞など)と、子どもの読書活動支援(おはなし会や紙芝居な ど)です。 4 企画や運営は、箕面市NPO団体に委託しています。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響
影響
生涯学習施設を活用した安全・安心な子どもの活動拠点がなくなり、地域の中で子どもの健全育成が十分に支援できなくなります。
市民への影響の具体例
安全・安心な子どもの活動拠点がなくなることは、楽しみに来館している子どもたちだけでなく、その保護者、子どもたちを見守る地域の住民にとっても影響があり、地域の子どもは地域で守り育てるという地域力の低下を招くことになります。
令和6年度 事業
事業内容(計画)
1 子どもたちの自由な遊び(囲碁・将棋、工作・手芸ほか)の見守り、読書活動の支援を行います。 2 西南図書館で「フリースペース」、東図書館で「うきうきひろば」をNPO団体に委託して実施します。
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
・NPO団体と子どもの居場所運営 業務の委託契約を締結しました。 ・事業を実施しました。 西南図書館 1,258人参加 東図書館 131人参加
事業を実施しました。 西南図書館 1,295人参加 東図書館 164人参加
事業を実施しました。 西南図書館 1,173人参加 東図書館 110人参加
事業を実施しました。 西南図書館 1,331人参加 東図書館 91人参加
終了にあたり課題と解決策
今後も委託団体と情報交換、連携しながら子どもの居場所の充実を図る必要があります。
今後も委託団体と情報交換、連携しながら子どもの居場所の充実を図る必要があります。
・今後も委託団体と情報交換、連携 しながら子どもの居場所の充実を 図る必要があります。 ・平日夜間における子どもの居場所 づくりについて検討します。
・今後も委託団体と情報交換、連携 しながら子どもの居場所の充実を 図る必要があります。 ・平日夜間における子どもの居場所 づくりについて検討します。
実施結果
実施事業の課題の整理
(総括)
課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容
(単位:千円)
令和05年度
令和06年度
令和07年度
令和08年度
令和09年度
事業費
財源内訳
国庫支出金
府支出金
191
191
地方債
その他
一般財源
106
106
事業費計
ア
297
297
人件費
人数(単位:人)
0.1
0.1
人件費計
イ
895
0
減価償却費
ウ
0
0
トータルコスト(ア+イ+ウ)
1,192
297
(単位:千円)
令和05年度
令和06年度
令和07年度
令和08年度
令和09年度
決算額
285
■事後チェック欄(令和6年度事業結果に対するチェック)
施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのアウトソーシングを、前年度に比べて拡大(初めて導入も含む)した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ1〜2年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。
令和7年度 事業
事業内容(計画)
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
終了にあたり課題と解決策
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