No.00001221
担 当 部 局
230300 人権文化部 人権施策室
記 入 年 月 日
令和 07年 05月 08日
事 業 名
12 男女協働参画計画推進事業
政 策
05 人と人とが認め合い、受け容れ合う豊かなまちをつくります
施 策
16 男女がともにいきいきと暮らせる地域社会をめざします
会 計
01 一般会計
経常
科 目
02 総務費
01 総務管理費
20 人権文化推進費
区分
 
計画期間
令和06年度〜令和06年度 
自治・法定受託
01 自治事務 
市の独自性
01 市単独支出(国府基準なし) 
独自性の根拠
04 その他 
新規・継続
00 継続 
根拠条文
男女共同参画社会基本法、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律
位置づけられた市の個別計画
箕面市男女協働参画推進プラン
事業の特徴
子ども 
高齢者 
障害者 
男女協働参画 
健康・医療 
福祉 
学校教育 
生涯学習 
IT(情報システム) 
情報提供 
市民協働・コミュニティ 
都市基盤の整備 
都市基盤の維持・管理 
環境・景観・みどり 
市有建築物の管理 
安全・安心 
商工観光・農林業 
文化・歴史 
人権・国際・平和 
いずれにも該当しない 
事業の特徴についての説明は
こちら
をご覧ください
事業実施の意図(目的)
1 男女協働参画の推進に係る市行政の総合的・横断的計画である箕面市男女協働参画推進プランを策定し、このプランを指針として、箕面市人 権行政推進本部会議や箕面市男女協働参画懇話会等と連携を図り、男女協働参画社会の形成に向けて取り組みます。 2 ドメスティック・バイオレンス被害者支援をより効果的に行うため、関係各機関のネットワーク強化を進めます。
全体事業計画
1 箕面市男女協働参画推進プランの進行管理 2 箕面市ドメスティック・バイオレンス被害者支援ネットワーク会議の開催 3 男女共同参画週間(6月)、女性に対する暴力をなくす運動(11月)を契機に市民対象の啓発事業を実施
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響
影響
1 男女協働参画社会の実現をめざすための総合的・横断的な取組ができなくなります。 2 男女協働参画推進の視点をもって、各事業を実施するように担当室等に働きかけ、評価するための位置づけがなくなります。
市民への影響の具体例
男女協働参画推進の視点で実施される事業成果を享受できません。
令和6年度 事業
事業内容(計画)
1 箕面市男女協働参画推進プランの進捗状況を把握し、進行管理を行います。 2 箕面市ドメスティック・バイオレンス被害者支援ネットワーク会議を開催し、DV防止及び被害者支援に向けて関係機関の連携強化を図りま す。 3 男女共同参画週間(6月)にあわせた啓発、女性に対する暴力をなくす運動(11月)での講演会及び啓発、成人祭でのデートDV啓発パンフ レットの配布等を行います。 4 市民と協働した学習・啓発を進めるために市民企画講座を開催します。
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
男女協働参画に関する市民企画講座の応募を受け付けました。
・男女協働参画講演会を実施しまし た。 ・市内の高等学校5校にデートDV 啓発パンフレットを配布しまし た。
・女性に対する暴力をなくす運動の 啓発(パネル展示、講演会、関連 図書の設置)を行いました。 ・大阪青山大学にてデートDV啓発 事業を行いました。 ・市民企画講座を実施しました。
・20歳のつどいでデートDV予防啓 発リーフレットについて案内しま した。 ・市民企画講座を実施しました。
終了にあたり課題と解決策
より効果的な事業推進を図ります。
より効果的な事業推進を図ります。
より効果的な事業推進を図ります。
より効果的な事業推進を図ります。
実施結果
実施事業の課題の整理
(総括)
課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容
(単位:千円)
令和05年度
令和06年度
令和07年度
令和08年度
令和09年度
事業費
財源内訳
国庫支出金
府支出金
地方債
その他
一般財源
210
208
事業費計
ア
210
208
人件費
人数(単位:人)
0.4
0.3
人件費計
イ
3,578
0
減価償却費
ウ
0
0
トータルコスト(ア+イ+ウ)
3,788
208
(単位:千円)
令和05年度
令和06年度
令和07年度
令和08年度
令和09年度
決算額
206
■事後チェック欄(令和6年度事業結果に対するチェック)
施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのアウトソーシングを、前年度に比べて拡大(初めて導入も含む)した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ1〜2年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。
令和7年度 事業
事業内容(計画)
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
終了にあたり課題と解決策
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