No.00052963
担 当 部 局
271600 健康福祉部 高齢福祉室
記 入 年 月 日
令和 07年 10月 14日
事 業 名
50 介護認定調査のデジタル化事業
政 策
02 ノーマライゼーションの理念に基づき安心して暮らせるバリアフリーのまちをつくります
施 策
04 高齢者が安心して暮らせる施策を進めます
会 計
13 特別会計介護保険事業費
臨時
科 目
01 総務費
01 総務管理費
01 一般管理費
区分
 
計画期間
令和07年度〜令和07年度 
自治・法定受託
01 自治事務 
市の独自性
04 国府支出金+市(ルール分) 
独自性の根拠
 
新規・継続
01 新規 
根拠条文
位置づけられた市の個別計画
事業の特徴
子ども 
高齢者 
障害者 
男女協働参画 
健康・医療 
福祉 
学校教育 
生涯学習 
IT(情報システム) 
情報提供 
市民協働・コミュニティ 
都市基盤の整備 
都市基盤の維持・管理 
環境・景観・みどり 
市有建築物の管理 
安全・安心 
商工観光・農林業 
文化・歴史 
人権・国際・平和 
いずれにも該当しない 
事業の特徴についての説明は
こちら
をご覧ください
事業実施の意図(目的)
要介護認定調査業務において、介護認定申請数の増加傾向が続く中、申請から介護度決定までの平均所要日数が国基準の30日を超える状況にあることをふまえ、現在紙で実施している要介護認定調査のDXを推進し、業務を効率化することで、認定結果が下りるまでの期間を短縮し、各種介護サービスの利用や介護福祉施設等への入所が速やかに実施できるようになることを目的とします。
全体事業計画
箕面市要介護認定調査支援システム導入業務委託において、要介護認定調査業務の業務負担軽減に役立つソフトウェアの導入・要介護認定調査用端末の環境設定・職員向け研修を実施します。箕面市要介護認定調査支援アプリ使用許諾において、要介護認定調査アプリの使用料を支払います。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響
影響
要介護認定申請から介護度決定までの平均所要日数が短縮できません。
市民への影響の具体例
各種介護サービスの利用や介護福祉施設等への入所の速やかな実施が実現できません。
令和7年度 事業
事業内容(計画)
箕面市要介護認定調査支援システム導入業務委託において、要介護認定調査業務の業務負担軽減に役立つソフトウェアの導入・要介護認定調査用端末の環境設定・職員向け研修を実施します。箕面市要介護認定調査支援アプリ使用許諾において、要介護認定調査アプリの使用料を支払います。
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
・要介護認定調査アプリの総合評価 入札を実施し、契約締結しまし た。 ・要介護認定調査用端末を購入しま した。
・市の認定調査員を対象に、要介護 認定調査アプリの操作研修を2回 実施しました。 ・10月から運用開始することを広報 紙及び市ホームページで周知しま した。
終了にあたり課題と解決策
10月からの運用開始に向け、操作研修等を進めます。
10月からの運用開始に向け、操作研修等を進めます。
実施結果
実施事業の課題の整理
(総括)
課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容
(単位:千円)
令和05年度
令和06年度
令和07年度
令和08年度
令和09年度
事業費
財源内訳
国庫支出金
府支出金
地方債
その他
一般財源
0
0
15,224
事業費計
ア
0
0
15,224
人件費
人数(単位:人)
0.0
人件費計
イ
0
減価償却費
ウ
0
トータルコスト(ア+イ+ウ)
0
0
15,224
(単位:千円)
令和05年度
令和06年度
令和07年度
令和08年度
令和09年度
決算額
■事後チェック欄(令和7年度事業結果に対するチェック)
施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのアウトソーシングを、前年度に比べて拡大(初めて導入も含む)した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ1〜2年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。
令和8年度 事業
事業内容(計画)
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
終了にあたり課題と解決策
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