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No.00003957

担当部局

261000 地域創造部箕面営業室

記入年月日

令和 07年 10月 08日

事　業　名	04 就労対策事業
政　　　策	04 みんながいきいき働き、豊かに暮らせるまちをつくります
施　　　策	11 地域の雇用環境を整備します

会　　計	01 一般会計	経常
科　　目	05 労働費
	01 労働諸費
	01 労働対策費

区分		計画期間	令和07年度～令和07年度	自治・法定受託	01 自治事務
市の独自性	01 市単独支出（国府基準なし）	独自性の根拠	04 その他	新規・継続	00 継続

根拠条文	労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律第5条
位置づけられた市の個別計画	箕面市就労支援基本計画

事業の特徴		子ども高齢者障害者男女協働参画健康・医療福祉学校教育生涯学習 IT（情報システム）情報提供市民協働・コミュニティ都市基盤の整備都市基盤の維持・管理環境・景観・みどり市有建築物の管理安全・安心商工観光・農林業文化・歴史人権・国際・平和いずれにも該当しない事業の特徴についての説明はこちらをご覧ください
事業実施の意図（目的）		市内事業所の就労環境の向上と勤労者の勤労意欲の向上を図ります。
全体事業計画		・労働セミナー等の開催・みのおワーキングＮＥＷＳ発行：年3回（6･9･2月）・労働相談
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響	影響	・労働関係法令の啓発ができず、事業所の労務管理の向上が図れません。・就労・雇用に関する事業主啓発、情報提供等ができません。
	市民への影響の具体例	・事業主への情報周知が不十分になり労働環境の悪化を招く恐れがあります。・労働問題に対する国や大阪府の相談窓口は認知度が低く、箕面市に在住・在勤者対象の箕面市独自の相談窓口は必要不可欠です。

令和７年度事業

事業内容（計画）

　就労環境や勤労意欲を向上させるため、市内の事業所や勤労者の方に労働関係法令の情報などを提供します。主な内容としては、労働関係セミ
ナーの開催、みのおワーキングＮＥＷＳの発行（公共施設等で配布、年3回発行）などです。

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
実施結果（成果）	みのおワーキングＮＥＷＳを発行しました（6月）。	・一般社団法人おおさか人材雇用開　発人権センターへ負担金を支払い　ました。・みのおワーキングＮＥＷＳを発行　しました（9月）。
終了にあたり課題と解決策	労働関係法令の情報などの収集・周知に努めます。	労働関係法令の情報などの収集・周知に努めます。

実施結果

実施事業の課題の整理
（総括）

課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容

				（単位：千円）
				令和05年度	令和06年度	令和07年度	令和08年度	令和09年度
事業費	財源内訳	国庫支出金
		府支出金
		地方債
		その他
		一般財源		98	98	99
	事業費計		ア	98	98	99
人件費	人数（単位：人）			0.2	0.3	0.0
人件費	人件費計		イ	1,789	2,685	0
減価償却費			ウ	0	0	0
トータルコスト(ア＋イ＋ウ)				1,887	2,783	99

	（単位：千円）
	令和05年度	令和06年度	令和07年度	令和08年度	令和09年度
決算額	97	97

■事後チェック欄（令和７年度事業結果に対するチェック）

施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのｱｳﾄｿｰｼﾝｸﾞを、前年度に比べて拡大（初めて導入も含む）した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ１～２年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。

令和８年度事業

事業内容（計画）

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
実施結果（成果）
終了にあたり課題と解決策

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