No.00023619
担 当 部 局
306600 子ども未来創造局 児童相談支援センター
記 入 年 月 日
令和 07年 10月 08日
事 業 名
36 親子関係形成支援事業
政 策
06 子どもたちを地域ではぐくむまちづくりをめざします
施 策
17 子育てへの支援と子育て環境の整備を図ります
会 計
01 一般会計
経常
科 目
03 民生費
02 児童福祉費
01 児童福祉総務費
区分
計画期間
令和07年度〜令和07年度
自治・法定受託
01 自治事務
市の独自性
04 国府支出金＋市（ルール分）
独自性の根拠
03 市要綱
新規・継続
01 新規
根拠条文
児童福祉法、子ども・子育て支援法、箕面市親子関係形成支援事業実施要綱
位置づけられた市の個別計画
第五次箕面市子どもプラン
事業の特徴
子ども
高齢者
障害者
男女協働参画
健康・医療
福祉
学校教育
生涯学習
IT（情報システム）
情報提供
市民協働・コミュニティ
都市基盤の整備
都市基盤の維持・管理
環境・景観・みどり
市有建築物の管理
安全・安心
商工観光・農林業
文化・歴史
人権・国際・平和
いずれにも該当しない
事業の特徴についての説明は
こちら
をご覧ください
事業実施の意図（目的）
児童との関わり方や子育てに悩みや不安を抱えている保護者やその児童に対し、講義やグループワーク、ロールプレイ等の研修を実施することにより、発達に応じた児童との心身の関わり方や親子間における適切な関係性の構築を図ります。
全体事業計画
親子間における適切な関係性や児童との関わり方等に不安を抱えている保護者を対象に、講義やグループワーク、ロールプレイ等を内容とした連続講座を実施します。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響
影響
児童虐待が増加して、子どもの健やかな成長や自立が阻害されます。
市民への影響の具体例
児童との関わり方や子育ての悩みや不安が解消されず、保護者の不安が高まり、ストレスのはけ口が子どもに向かってしまいます。
令和７年度 事業
事業内容（計画）
講義やグループワーク、個別のロールプレイ等を内容としたペアレント・トレーニング等を実施するとともに、同じ悩みや不安を抱える保護者同士が相互に悩みや不安を相談・共有し、情報の交換ができる場を設けることで、健全な親子関係の形成に向けた支援を行います。
第１四半期
第２四半期
第３四半期
第４四半期
実施結果（成果）
講座の開催に向けて、講座の周知や講師との連絡調整を行いました。
保護者向けの連続講座を開催しました。
終了にあたり課題と解決策
講座の開催に向けて、講座の受講が効果的な保護者へ周知し、利用勧奨を行うことが必要です。
講座の効果を高めるために、受講者に対して、講座の理解度等を確認することが必要です。
実施結果
実施事業の課題の整理
（総括）
課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容
（単位：千円）
令和05年度
令和06年度
令和07年度
令和08年度
令和09年度
事業費
財源内訳
国庫支出金
52
府支出金
52
地方債
その他
一般財源
0
0
71
事業費計
ア
0
0
175
人件費
人数（単位：人）
0.0
0.0
人件費計
イ
0
0
減価償却費
ウ
0
0
トータルコスト(ア＋イ＋ウ)
0
0
175
（単位：千円）
令和05年度
令和06年度
令和07年度
令和08年度
令和09年度
決算額
■事後チェック欄（令和７年度事業結果に対するチェック）
施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのｱｳﾄｿｰｼﾝｸﾞを、前年度に比べて拡大（初めて導入も含む）した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ１〜２年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。
令和８年度 事業
事業内容（計画）
第１四半期
第２四半期
第３四半期
第４四半期
実施結果（成果）
終了にあたり課題と解決策
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