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No.00005923

担当部局

304400 子ども未来創造局教育センター

記入年月日

令和 06年 06月 21日

事　業　名	04 教育研修事業
政　　　策	07 子どもたちの生きる力・つながる力をはぐくむ教育を進めます
施　　　策	23 教育環境の整備と教職員の資質向上に取り組みます

会　　計	01 一般会計	経常
科　　目	10 教育費
	01 教育総務費
	05 教育センター費

区分		計画期間	令和05年度～令和05年度	自治・法定受託	01 自治事務
市の独自性	01 市単独支出（国府基準なし）	独自性の根拠	01 市条例	新規・継続	00 継続

根拠条文	教育公務員特例法第21条　地方教育行政の組織及び運営に関する法律第45条　箕面市教育センター条例
位置づけられた市の個別計画

事業の特徴		子ども高齢者障害者男女協働参画健康・医療福祉学校教育生涯学習 IT（情報システム）情報提供市民協働・コミュニティ都市基盤の整備都市基盤の維持・管理環境・景観・みどり市有建築物の管理安全・安心商工観光・農林業文化・歴史人権・国際・平和いずれにも該当しない事業の特徴についての説明はこちらをご覧ください
事業実施の意図（目的）		１　教職員としての必要な知識・情報・事例を学ぶ機会として、教職員研修を実施します。２　社会の変化に伴う多様な教育課題の解決に向け、教職員の一層の資質向上を図ります。
全体事業計画		１　教職員全体研修を実施します。２　６つの体系で研修を実施します。　　Ａキャリアステージに応じた研修（初任者研修、経験年数別研修【経験２年、５年、１０年】）　Ｂ授業力向上研修　　Ｃ組織力強化研修　　Ｄ課題別研修　Ｅ職務研修　Ｆ全体研修
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響	影響	研修を実施しなければ、学校を取り巻く急激な社会の変化に対応しきれず、学校の教育力の低下が生じます。
	市民への影響の具体例	より効果的な教育が行えなくなり、児童生徒への教育に支障を来します。

令和５年度事業

事業内容（計画）

１　市立小・中学校の教職員を対象に、研修計画に沿って、研修を実施します。
２　大阪府豊能地区教職員人事協議会が実施する法定研修（初任者研修、10年経験者研修）のうち本市実施分を、対象教員に対し実施します。

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
実施結果（成果）	・研修の年間計画に沿って、研修を　実施しました。・初任者研修及び中堅経験者研修の　本市実施分を実施しました。	・研修の年間計画に沿って、研修を　実施しました。・初任者研修及び中堅経験者研修の　本市実施分を実施しました。	・研修の年間計画に沿って、研修を　実施しました。・初任者研修及び中堅経験者研修の　本市実施分を実施しました。	・研修の年間計画に沿って、研修を　実施しました。・初任者研修及び中堅経験者研修の　本市実施分を実施しました。
終了にあたり課題と解決策	今後も年間計画に沿って研修を実施します。	今後も年間計画に沿って研修を実施します。	今後も年間計画に沿って研修を実施します。	今後も年間計画に沿って研修を実施します。

実施結果

１　教員の経験年数に応じた研修を市として計画的に行い、資質の向上に努めました。
２　初任者研修及び中堅経験者研修の本市実施分を実施しました。

実施事業の課題の整理
（総括）

　ニーズに応じた研修を企画・実施する必要があります。

課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容

				（単位：千円）
				令和05年度	令和06年度	令和07年度	令和08年度	令和09年度
事業費	財源内訳	国庫支出金
		府支出金
		地方債
		その他
		一般財源		1,390
	事業費計		ア	1,390
人件費	人数（単位：人）			1.2
人件費	人件費計		イ	10,735
減価償却費			ウ	0
トータルコスト(ア＋イ＋ウ)				12,125

	（単位：千円）
	令和05年度	令和06年度	令和07年度	令和08年度	令和09年度
決算額	839

■事後チェック欄（令和５年度事業結果に対するチェック）

施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのｱｳﾄｿｰｼﾝｸﾞを、前年度に比べて拡大（初めて導入も含む）した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ１～２年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。

令和６年度事業

事業内容（計画）

１　市立小・中学校の教職員を対象に、研修計画に沿って、研修を実施します。
２　大阪府豊能地区教職員人事協議会が実施する法定研修（初任者研修、10年経験者研修）のうち本市実施分を、対象教員に対し実施します。

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
実施結果（成果）	・研修の年間計画に沿って、研修を　実施しました。・初任者研修の本市実施分を実施し　ました。	・研修の年間計画に沿って、研修を　実施しました。・初任者研修及び中堅経験者研修の　本市実施分を実施しました。	・研修の年間計画に沿って、研修を　実施しました。・初任者研修及び中堅経験者研修の　本市実施分を実施しました。	・研修の年間計画に沿って、研修を　実施しました。・初任者研修及び中堅経験者研修の　本市実施分を実施しました。
終了にあたり課題と解決策	今後も年間計画に沿って研修を実施します。	今後も年間計画に沿って研修を実施します。	今後も年間計画に沿って研修を実施します。	今後も年間計画に沿って研修を実施します。

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