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No.00005899

担当部局

304900 子ども未来創造局児童生徒指導室

記入年月日

令和 06年 06月 21日

事　業　名	02 教育相談事業
政　　　策	07 子どもたちの生きる力・つながる力をはぐくむ教育を進めます
施　　　策	23 教育環境の整備と教職員の資質向上に取り組みます

会　　計	01 一般会計	経常
科　　目	10 教育費
	01 教育総務費
	05 教育センター費

区分		計画期間	平成23年度～令和05年度	自治・法定受託	01 自治事務
市の独自性	01 市単独支出（国府基準なし）	独自性の根拠	03 市要綱	新規・継続	00 継続

根拠条文	箕面市適応指導教室設置要綱
位置づけられた市の個別計画

事業の特徴		子ども高齢者障害者男女協働参画健康・医療福祉学校教育生涯学習 IT（情報システム）情報提供市民協働・コミュニティ都市基盤の整備都市基盤の維持・管理環境・景観・みどり市有建築物の管理安全・安心商工観光・農林業文化・歴史人権・国際・平和いずれにも該当しない事業の特徴についての説明はこちらをご覧ください
事業実施の意図（目的）		１　保護者、児童、生徒の悩みや課題の解決にむけて、相談室相談員が、保護者、児童・生徒を対象に相談業務を行います。２　相談室と学校が連携することで、学校から児童・生徒、保護者へのより適切な支援を促進します。
全体事業計画		１　教育相談事業（教育相談、支援教育相談）を行います。２　不登校対応研修の実施や、臨床心理士からの各学校関係者に対して専門的助言を行います。３　小学校・中学校を訪問して、不登校状況を把握したり、その解決に向けて支援したりします。４　適応指導教室「フレンズ」を運営し、不登校児童生徒の学校復帰を支援します。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響	影響	１　相談室で受けている相談の件数・回数を他機関で対応することは困難であるので、市民が教育相談を受ける機会が減少します。２　適応指導教室「フレンズ」の運営が困難になります。
	市民への影響の具体例	１　子ども・保護者が無料で障害教育・発達課題を含めた教育相談を受ける機会が減少します。２　適応指導教室「フレンズ」がなくなると、不登校傾向・ひきこもり傾向の児童・生徒への自立支援の機会がなくなります。

令和５年度事業

事業内容（計画）

１　スクールソーシャルワーカー3人を週4回派遣できるように配置します。
２　必要に応じて、教育相談員と小中学校教職員が連携し、児童・生徒理解に基づいた対応を支援します。
３　適応指導教室については、担当教諭が中心となり教育活動を実施したり在籍校との連携を丁寧に図るほか、相談室相談員が関わることで、
　対象児童・生徒の個に応じた学校復帰支援を促進します。
４　指導主事が随時学校訪問を行い、不登校をはじめとした状況の把握に努め、関係機関との連携も図りながら、課題の解決を図ります。
５　市内教育相談機関の案内リーフレットを作成・配付し、小中学校児童・生徒、保護者、関係機関職員への周知をします。

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
実施結果（成果）	・教育相談の実施及びスクールソー　シャルワーカーが学校の会議や関　係機関との連携を支援しました。・適応指導教室「フレンズ」の適切　な運営と新たな通室生の状況把握　に努めました。	・教育相談の実施やＳＳＷが関係　機関との連携を支援しました。・適応指導教室「フレンズ」の適切　な運営に努めました。・市内教育相談機関の案内リーフ　レットを配布しました。	・教育相談の実施及びスクールソー　シャルワーカーが学校の会議や関　係機関との連携を支援しました。・適応指導教室「フレンズ」の適切　な運営と新たな通室生の状況把握　に努めました。	・教育相談実施及びＳＳＷが関係　機関との連携を支援しました。・適応指導教室「フレンズ」の適切　な運営に努めました。・相談員と学校との連携強化につい　て検討を進めました。
終了にあたり課題と解決策	・引き続き、学校、関係機関及び関　係部署と連携して、課題の解決に　努めます。・スクールソーシャルワーカーに1 　名欠員が生じたため、人員の確保　に努めます。	・引き続き、学校、関係機関及び関　係部署と連携して、課題の解決に　努めます。・スクールソーシャルワーカーに1 　名欠員が生じているため、人員の　確保に努めます。	・引き続き、学校、関係機関及び関　係部署と連携して、課題の解決に　努めます。・スクールソーシャルワーカーに1 　名欠員が生じているため、人員の　確保に努めます。	・引き続き、学校、関係機関及び関　係部署と連携して、課題の解決に　努めます。・スクールソーシャルワーカーに1 　名欠員が生じているため、人員の　確保に努めます。

実施結果

・教育相談員、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーが連携して、本市の児童・生徒の支援を行いました。
・適応指導教室「フレンズ」において、通室生の指導や支援を学校と密接な連携を行いながら実施することができました。
・公的相談機関のリーフレットを作成及び配布することで、市民に対して本市の相談体制についての周知に努めました。
・学校への不登校ヒアリングを行い、状況の把握に努め、支援方法について学校と共に検討し、実施することができました。

実施事業の課題の整理
（総括）

　教育相談員（スクールカウンセラー、支援教育担当、適応指導教室「フレンズ」担当）、スクールソーシャルワーカー、適応指導教室「フレンズ」担当教員、大阪府公立学校スクールカウンセラーの間で、更なる情報共有や連携の充実が必要です。

課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容

　学校、関係機関及び関係部署と連携して、児童・生徒理解に基づき、課題の解決に努めると共に、スクールカウンセラーと学校との連携強化及び相談機能の充実を図るため、適切な派遣についての検討や管理運営面の見直しに取り組みます。

				（単位：千円）
				令和05年度	令和06年度	令和07年度	令和08年度	令和09年度
事業費	財源内訳	国庫支出金
		府支出金
		地方債
		その他
		一般財源		5,351
	事業費計		ア	5,351
人件費	人数（単位：人）			7.2
人件費	人件費計		イ	64,411
減価償却費			ウ	0
トータルコスト(ア＋イ＋ウ)				69,762

	（単位：千円）
	令和05年度	令和06年度	令和07年度	令和08年度	令和09年度
決算額	4,802

■事後チェック欄（令和５年度事業結果に対するチェック）

施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのｱｳﾄｿｰｼﾝｸﾞを、前年度に比べて拡大（初めて導入も含む）した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ１～２年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。

令和６年度事業

事業内容（計画）

１　スクールソーシャルワーカー（ＳＳＷ）3人を週4回学校に派遣できるように配置します。
２　必要に応じて、教育相談員と小中学校教職員が連携し、児童・生徒理解に基づいた対応を支援します。
３　フレンズ（教育支援センター）について、教育活動を実施したり在籍校との連携を丁寧いに図るほか、相談室相談員が関わることで、対象児
　　童・生徒の個に応じた学校復帰支援を促進します。
４　指導主事が随時学校訪問を行い、不登校をはじめとした状況の把握に努め、関係機関との連携も図りながら、課題の解決を図ります。
５　市内教育相談機関の案内リーフレットを作成・配付し、小中学校児童・生徒、保護者、関係機関職員への周知をします。

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
実施結果（成果）	・教育相談を実施し、ＳＳＷが学校　の会議や関係機関との連携を支援　しました。・フレンズ（教育支援センター）の　適切な運営と新たな通室生の状況　把握に努めました。	・教育相談を実施し、ＳＳＷが関　係機関との連携を支援しました。・フレンズ（教育支援センター）の　適切な運営に努めました。	・教育相談を実施し、ＳＳＷが関　係機関との連携を支援しました。・フレンズ（教育支援センター）の　適切な運営に努めました。	・教育相談を実施し、ＳＳＷが関　係機関との連携を支援しました。・フレンズ（教育支援センター）の　適切な運営に努めました。・相談員と学校との連携強化につい　て検討を進めました。
終了にあたり課題と解決策	・引き続き、学校、関係機関及び関　係部署と連携して、課題の解決に　努めます。	・引き続き、学校、関係機関及び関　係部署と連携して、課題の解決に　努めます。	・引き続き、学校、関係機関及び関　係部署と連携して、課題の解決に　努めます。	・引き続き、学校、関係機関及び関　係部署と連携して、課題の解決に　努めます。

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