No.00051927
担 当 部 局
306700 子ども未来創造局 保育幼稚園利用室
記 入 年 月 日
令和 06年 06月 27日
事 業 名
91 教育・保育給付施設等運営費補助事業(R4繰越明許費)
政 策
06 子どもたちを地域ではぐくむまちづくりをめざします
施 策
18 保育サービスの充実と多様な保育ニーズに対応します
会 計
01 一般会計
臨時
科 目
03 民生費
02 児童福祉費
02 児童福祉施設費
区分
 
計画期間
令和05年度〜令和05年度 
自治・法定受託
01 自治事務 
市の独自性
01 市単独支出(国府基準なし) 
独自性の根拠
03 市要綱 
新規・継続
01 新規 
根拠条文
令和5年度保育所等における性被害防止対策に係る設備等支援事業費補助金交付要綱、箕面市民間保育所等事故防止等カメラ設置事業補助金交付要綱
位置づけられた市の個別計画
事業の特徴
子ども 
高齢者 
障害者 
男女協働参画 
健康・医療 
福祉 
学校教育 
生涯学習 
IT(情報システム) 
情報提供 
市民協働・コミュニティ 
都市基盤の整備 
都市基盤の維持・管理 
環境・景観・みどり 
市有建築物の管理 
安全・安心 
商工観光・農林業 
文化・歴史 
人権・国際・平和 
いずれにも該当しない 
事業の特徴についての説明は
こちら
をご覧ください
事業実施の意図(目的)
民間保育所等に事故防止等カメラの設置を行い、職員と入所児童の処遇改善を図ります。
全体事業計画
民間保育所等が設置する事故防止等カメラの設置費について補助を行います。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響
影響
事故防止等カメラの円滑な設置に支障をきたします。
市民への影響の具体例
入所児童の処遇を改善できません。
令和5年度 事業
事業内容(計画)
民間保育所等が設置する事故防止等カメラの設置費について補助を行います。
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
市要綱を制定しました。
市内民間保育施設1園に対し、補助金の交付申請に係る案内を行いました。
市内民間教育・保育施設39園に対し、補助金の交付申請に係る案内を行いました。
事業がありませんでした。
終了にあたり課題と解決策
補助金の交付に向けて、設置数及びカメラの性能など、適切な審査を行う必要があります。
補助金の交付に向けて、設置数及びカメラの性能など、適切な審査を行う必要があります。
補助金の交付に向けて、設置数及びカメラの性能など、適切な審査を行う必要があります。
事業がありませんでした。
実施結果
事故防止等カメラの設置費に対する補助金は、本事業と教育・保育給付施設等運営費補助事業で予算措置していましたが、令和5年度に事故防止等カメラを設置した事業者に対しては、国のこども政策推進費補助金を活用し、教育・保育給付施設等運営費補助事業にて補助を実施しました。令和5年度中に設置が間に合わなかった事業者に対しては、事故防止等カメラが補助対象となる国の同補助金が令和6年度へ繰越が可能であることから、令和6年度も事業を継続して補助を実施するため、本事業の全額を不用額とし、教育・保育給付施設等運営費補助事業において補正を行い、本事業と同額を増額しました。
実施事業の課題の整理
(総括)
事故防止等カメラを普及させる必要があります。
課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容
事故防止等カメラの普及に努めます。
(単位:千円)
令和05年度
令和06年度
令和07年度
令和08年度
令和09年度
事業費
財源内訳
国庫支出金
府支出金
地方債
その他
一般財源
0
事業費計
ア
0
人件費
人数(単位:人)
0.2
人件費計
イ
1,789
減価償却費
ウ
0
トータルコスト(ア+イ+ウ)
1,789
(単位:千円)
令和05年度
令和06年度
令和07年度
令和08年度
令和09年度
決算額
■事後チェック欄(令和5年度事業結果に対するチェック)
施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのアウトソーシングを、前年度に比べて拡大(初めて導入も含む)した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ1〜2年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。
令和6年度 事業
事業内容(計画)
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
終了にあたり課題と解決策
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