No.00050274
担 当 部 局
306200 子ども未来創造局 保育幼稚園総務室
記 入 年 月 日
令和 06年 07月 17日
事 業 名
54 新型コロナウイルス緊急対策事業(保育幼稚園総務)
政 策
06 子どもたちを地域ではぐくむまちづくりをめざします
施 策
17 子育てへの支援と子育て環境の整備を図ります
会 計
01 一般会計
臨時
科 目
03 民生費
02 児童福祉費
01 児童福祉総務費
区分
 
計画期間
令和05年度〜令和05年度 
自治・法定受託
01 自治事務 
市の独自性
04 国府支出金+市(ルール分) 
独自性の根拠
04 その他 
新規・継続
00 継続 
根拠条文
保育対策総合支援事業費補助金交付要綱、子ども・子育て支援交付金交付要綱、大阪府教育支援体制整備事業補助金交付要綱、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金制度要綱
位置づけられた市の個別計画
事業の特徴
子ども 
高齢者 
障害者 
男女協働参画 
健康・医療 
福祉 
学校教育 
生涯学習 
IT(情報システム) 
情報提供 
市民協働・コミュニティ 
都市基盤の整備 
都市基盤の維持・管理 
環境・景観・みどり 
市有建築物の管理 
安全・安心 
商工観光・農林業 
文化・歴史 
人権・国際・平和 
いずれにも該当しない 
事業の特徴についての説明は
こちら
をご覧ください
事業実施の意図(目的)
国の補助金等を活用し、新型コロナウイルス感染症の感染者や濃厚接触者が発生した公立保育所及び幼稚園が、感染症対策の徹底を図りながら保育を継続するために必要となる消耗品等を購入します。
全体事業計画
国の補助金等を活用し、新型コロナウイルス感染症の感染者や濃厚接触者が発生した公立保育所及び幼稚園が、感染症対策の徹底を図りながら保育を継続するために必要となる消耗品等を購入します。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響
影響
新型コロナウイルス感染症に対する感染対策を実施できません。
市民への影響の具体例
新型コロナウイルス感染症に対する感染対策を実施できず、感染拡大が起こる可能性があります。
令和5年度 事業
事業内容(計画)
国の補助金等を活用し、新型コロナウイルス感染症の感染者や濃厚接触者が発生した公立保育所及び幼稚園が、感染症対策を徹底しながら保育を継続するために必要となる消耗品等を購入します。
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
公立保育所及び幼稚園に対して、新型コロナウイルス感染症の感染状況を確認しました。
公立保育所及び幼稚園に対して、新型コロナウイルス感染症の感染状況を確認しました。
公立保育所及び幼稚園に対して、新型コロナウイルス感染症の感染状況を確認し、必要な消耗品等について、照会しました。
公立保育所及び幼稚園に対して、新型コロナウイルス感染症の感染状況を確認し、必要な消耗品を配布しました。
終了にあたり課題と解決策
引き続き、公立保育所及び幼稚園における新型コロナウイルス感染症の感染状況を確認し、感染症対策の徹底を図りながら保育を継続します。
引き続き、公立保育所及び幼稚園における新型コロナウイルス感染症の感染状況を確認し、感染症対策の徹底を図りながら保育を継続します。
引き続き、公立保育所及び幼稚園における新型コロナウイルス感染症の感染状況を確認し、感染症対策の徹底を図りながら保育を継続します。
新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが5類に変更されたことに伴い、本事業は終了します。
実施結果
公立保育所及び幼稚園に対し、新型コロナウイルス感染症対策に必要な消耗品等を購入しました。
実施事業の課題の整理
(総括)
新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが5類に変更されたことに伴い、本事業を終了します。
課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容
本事業は令和5年度で終了します。
(単位:千円)
令和05年度
令和06年度
令和07年度
令和08年度
令和09年度
事業費
財源内訳
国庫支出金
3,600
府支出金
1,550
地方債
その他
一般財源
0
事業費計
ア
5,150
人件費
人数(単位:人)
0.1
人件費計
イ
895
減価償却費
ウ
0
トータルコスト(ア+イ+ウ)
6,045
(単位:千円)
令和05年度
令和06年度
令和07年度
令和08年度
令和09年度
決算額
961
■事後チェック欄(令和5年度事業結果に対するチェック)
施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのアウトソーシングを、前年度に比べて拡大(初めて導入も含む)した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ1〜2年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。
令和6年度 事業
事業内容(計画)
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
終了にあたり課題と解決策
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