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No.00049217

担当部局

304300 子ども未来創造局学校教育室

記入年月日

令和 06年 06月 24日

事　業　名	59 学校における先端技術活用事業
政　　　策	07 子どもたちの生きる力・つながる力をはぐくむ教育を進めます
施　　　策	23 教育環境の整備と教職員の資質向上に取り組みます

会　　計	01 一般会計	臨時
科　　目	10 教育費
	01 教育総務費
	03 教育指導費

区分		計画期間	令和05年度～令和05年度	自治・法定受託	01 自治事務
市の独自性	06 国府支出金のみ（市負担なし）	独自性の根拠	04 その他	新規・継続	00 継続

根拠条文
位置づけられた市の個別計画

事業の特徴		子ども高齢者障害者男女協働参画健康・医療福祉学校教育生涯学習 IT（情報システム）情報提供市民協働・コミュニティ都市基盤の整備都市基盤の維持・管理環境・景観・みどり市有建築物の管理安全・安心商工観光・農林業文化・歴史人権・国際・平和いずれにも該当しない事業の特徴についての説明はこちらをご覧ください
事業実施の意図（目的）		「子どもの力を最大限に引き出す学び」を実現するため、教育のあらゆる場面においてＩＣＴを基盤としたさまざまな先端技術を効果的に活用する実証研究を行い、教員による児童生徒への学習、生活指導の充実や校務支援、政策改善など、教育の質の向上を図ります。
全体事業計画		「子どもの力を最大限に引き出す学び」を実現するため、教育のあらゆる場面においてＩＣＴを基盤としたさまざまな先端技術を効果的に活用する実証研究を行い、教員による児童生徒への学習、生活指導の充実や校務支援、政策改善など、教育の質の向上を図ります。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響	影響
	市民への影響の具体例

令和５年度事業

事業内容（計画）

　「子どもの力を最大限に引き出す学び」を実現するため、教育のあらゆる場面においてＩＣＴを基盤としたさまざまな先端技術を効果的に活用する実証研究を行い、教員による児童生徒への学習、生活指導の充実や校務支援、政策改善など、教育の質の向上を図ります。

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
実施結果（成果）	令和5年度の文部科学省の公募に向け、計画書を提出しました。	デジタル庁の事業において公募があり、採択されましたので、デジタル庁の事業として取組を進めました。	デジタル庁の事業受託にあたり、コニカミノルタジャパン株式会社と覚書を交わし、実証を開始しました。	全国教育関係者を対象とした成果報告会にて取組の報告をしました。
終了にあたり課題と解決策	全校を対象に成績予測システムの活用を進めるとともに、授業分析については、各校と調整のうえ、実施していきます。	「子どもの力を最大限に引き出す学び」を実現するため、教育のあらゆる場面においてＩＣＴを基盤としたさまざまな先端技術を効果的に活用する実証研究を行います。	学校現場へのヒアリング等を進めるとともに、有識者の助言をもとに教育の質の向上をはかります。	次年度の公募等を確認し、取組の継続について検討を行います。

実施結果

　「子供の力を最大限に引き出す学び」を実現するため、教育の現場でＩＣＴを基盤とした先進的な技術を効果的に活用する実証研究を行いました。
　この取組を通じて、教員による児童生徒への学習指導の向上、校務の効率化、教育政策の改善などを図り、総合的な教育の質の向上に努めました。

実施事業の課題の整理
（総括）

　学校現場の実態に即した調整を各校と行い、全校でのＩＣＴ活用を一層高めていきます。

課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容

　学校現場の具体的な要望・要求を汲み取りながら、実情に即したＩＣＴの活用と運営体制の構築を推進していきます。

				（単位：千円）
				令和05年度	令和06年度	令和07年度	令和08年度	令和09年度
事業費	財源内訳	国庫支出金
		府支出金
		地方債
		その他
		一般財源		0
	事業費計		ア	0
人件費	人数（単位：人）			0.3
人件費	人件費計		イ	2,684
減価償却費			ウ	0
トータルコスト(ア＋イ＋ウ)				2,684

	（単位：千円）
	令和05年度	令和06年度	令和07年度	令和08年度	令和09年度
決算額

■事後チェック欄（令和５年度事業結果に対するチェック）

施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのｱｳﾄｿｰｼﾝｸﾞを、前年度に比べて拡大（初めて導入も含む）した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ１～２年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。

令和６年度事業

事業内容（計画）

　「子どもの力を最大限に引き出す学び」を実現するため、教育のあらゆる場面においてＩＣＴを基盤としたさまざまな先端技術を効果的に活用する実証研究を行い、教員による児童生徒への学習、生活指導の充実や校務支援、政策改善など、教育の質の向上を図ります。

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
実施結果（成果）	令和6年度の文部科学省の公募に向け、計画書を提出しました。	文部科学省の事業において公募があり、採択事業者と取組を進めました。	文部科学省の実証において、引き続き採択事業者と取組を進めました。	全国教育関係者を対象とした成果報告会にて取組の報告をしました。
終了にあたり課題と解決策	全校を対象に成績予測システムの活用を進めるとともに、授業分析については、各校と調整のうえ、実施していきます。	「子どもの力を最大限に引き出す学び」を実現するため、教育のあらゆる場面においてＩＣＴを基盤としたさまざまな先端技術を効果的に活用する実証研究を行います。	学校現場へのヒアリング等を進めるとともに、有識者の助言をもとに教育の質の向上をはかります。	次年度の公募等を確認し、取組の継続について検討を行います。

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