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No.00049023

担当部局

304100 子ども未来創造局学校生活支援室

記入年月日

令和 06年 05月 29日

事　業　名	18 学校事務センター事務事業
政　　　策	07 子どもたちの生きる力・つながる力をはぐくむ教育を進めます
施　　　策	23 教育環境の整備と教職員の資質向上に取り組みます

会　　計	01 一般会計	経常
科　　目	10 教育費
	01 教育総務費
	03 教育指導費

区分		計画期間	令和05年度～令和05年度	自治・法定受託	01 自治事務
市の独自性	01 市単独支出（国府基準なし）	独自性の根拠	04 その他	新規・継続	00 継続

根拠条文
位置づけられた市の個別計画

事業の特徴		子ども高齢者障害者男女協働参画健康・医療福祉学校教育生涯学習 IT（情報システム）情報提供市民協働・コミュニティ都市基盤の整備都市基盤の維持・管理環境・景観・みどり市有建築物の管理安全・安心商工観光・農林業文化・歴史人権・国際・平和いずれにも該当しない事業の特徴についての説明はこちらをご覧ください
事業実施の意図（目的）		学校における働き方改革の一貫として、学校事務を集約化及び効率化することで教職員の負担軽減及び時間外勤務の抑制を行います。
全体事業計画		１　市立小・中学校の児童生徒が学校活動を行う上で必要な経費（学校徴収金等）を口座振替により毎月徴収・管理し、納入業者等へ支払いを行　　います。また、徴収金の未納者への対応、支払いに関する相談業務を行います。２　学校予算で物品等を購入した際の納入業者への支払いや契約、備品登録に関する事務を行います。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響	影響	事業を実施しない場合、学校業務の集約及び効率化が行われないため、学校における働き方改革が停滞します。
	市民への影響の具体例	徴収金業務を集約せず学校で行う場合、取扱金融機関が限定されるため、保護者の利便性が下がります。

令和５年度事業

事業内容（計画）

・学校徴収金等の徴収及び支払業務を学校事務センターで集中処理します。
・学校予算の支払い、契約及び備品登録業務を集中処理します。

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
実施結果（成果）	・学校徴収金業務及び学校財務業務　を学校事務センターで集中処理す　ることで、教職員の負担を軽減で　きました。・学校徴収金等の6月振替、再振替　を行いました。	・学校徴収金業務及び学校財務業務　を学校事務センターで集中処理す　ることで、教職員の負担を軽減で　きました。・学校徴収金等の7月・8月・9月振　替、再振替を行いました。	・学校徴収金業務及び学校財務業務　を学校事務センターで集中処理す　ることで、教職員の負担を軽減で　きました。・学校徴収金等の10月・11月・12　　月振替、再振替を行いました。	・学校徴収金業務及び学校財務業務　を学校事務センターで集中処理す　ることで、教職員の負担を軽減で　きました。・学校徴収金等の1月・2月・3月振　替、再振替を行いました。
終了にあたり課題と解決策	引き続き学校と連携しながら、適正な事務執行に努めます。	引き続き学校と連携しながら、適正な事務執行に努めます。	引き続き学校と連携しながら、適正な事務執行に努めます。	引き続き学校と連携しながら、適正な事務執行に努めます。

実施結果

　学校徴収金業務及び学校財務業務を学校事務センターで集中処理することで、教職員の負担を軽減できました。

実施事業の課題の整理
（総括）

・適切な運営ができるように、学校との連携を高める必要があります。
・学校及び学校事務センター業務の更なる効率化を図る必要があります。

課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容

　適正な事務執行とともに学校及び学校事務センター業務の更なる効率化に努めます。

				（単位：千円）
				令和05年度	令和06年度	令和07年度	令和08年度	令和09年度
事業費	財源内訳	国庫支出金
		府支出金
		地方債
		その他
		一般財源		4,828
	事業費計		ア	4,828
人件費	人数（単位：人）			2.0
人件費	人件費計		イ	17,892
減価償却費			ウ	0
トータルコスト(ア＋イ＋ウ)				22,720

	（単位：千円）
	令和05年度	令和06年度	令和07年度	令和08年度	令和09年度
決算額	4,698

■事後チェック欄（令和５年度事業結果に対するチェック）

施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのｱｳﾄｿｰｼﾝｸﾞを、前年度に比べて拡大（初めて導入も含む）した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ１～２年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。

令和６年度事業

事業内容（計画）

・学校徴収金等の徴収及び支払業務を学校事務センターで集中処理します。
・学校予算の支払い、契約及び備品登録業務を集中処理します。

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
実施結果（成果）	・学校徴収金等の6月振替、再振替　を行いました。・学校徴収金未納者のかたへ督促等　を行いました。・学校予算の支払い等を行いまし　た。	・学校徴収金等の7月・8月・9月振　替、再振替を行いました。・学校徴収金未納者のかたへ督促等　を行いました。・学校予算の支払い等を行いまし　た。	・学校徴収金等の10月・11月・12　　月振替、再振替を行いました。・学校徴収金未納者のかたへ督促等　を行いました。・学校予算の支払い等を行いまし　た。	・学校徴収金等の1月・2月・3月振　替、再振替を行いました。・学校徴収金未納者のかたへ督促等　を行いました。・学校予算の支払い等を行いまし　た。
終了にあたり課題と解決策	引き続き学校と連携しながら、適正な事務処理に努めます。	引き続き学校と連携しながら、適正な事務処理に努めます。	引き続き学校と連携しながら、適正な事務処理に努めます。	引き続き学校と連携しながら、適正な事務処理に努めます。

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