No.00048935
担 当 部 局
261200 地域創造部 地域活性化室
記 入 年 月 日
令和 06年 06月 24日
事 業 名
52 大阪大学箕面キャンパス跡地活用検討事業
政 策
13 住宅都市として培われてきた落ち着きのある安心な住まい・まちなみ景観を大切にします
施 策
39 安心して住み続けられる住まい・まちづくりを進めます
会 計
01 一般会計
臨時
科 目
08 土木費
04 都市計画費
05 地域整備推進費
区分
 
計画期間
令和05年度〜令和05年度 
自治・法定受託
01 自治事務 
市の独自性
01 市単独支出(国府基準なし) 
独自性の根拠
04 その他 
新規・継続
00 継続 
根拠条文
位置づけられた市の個別計画
事業の特徴
子ども 
高齢者 
障害者 
男女協働参画 
健康・医療 
福祉 
学校教育 
生涯学習 
IT(情報システム) 
情報提供 
市民協働・コミュニティ 
都市基盤の整備 
都市基盤の維持・管理 
環境・景観・みどり 
市有建築物の管理 
安全・安心 
商工観光・農林業 
文化・歴史 
人権・国際・平和 
いずれにも該当しない 
事業の特徴についての説明は
こちら
をご覧ください
事業実施の意図(目的)
大阪大学箕面キャンパスの跡地について、周辺に広がる良好な住環境との調和を図りつつ、周辺地域及び本市全体の魅力向上などに繋がる活用方法について検討を行います。
全体事業計画
大阪大学箕面キャンパス跡地活用事業を実施する事業者を公募型プロポーザルにより選定し、事業者による周辺地域及び本市全体の魅力向上などに繋がる事業の実施をめざします。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響
影響
大阪大学箕面キャンパスの跡地の活用が断念され、地域の衰退が予想されます。
市民への影響の具体例
大阪大学箕面キャンパスの跡地の活用が断念され、地域の衰退が予想されます。
令和5年度 事業
事業内容(計画)
公募型プロポーザルにより決定された優先交渉事業者からの提案内容を基に、地元等の意向を踏まえながら、事業内容にかかる協議・検討を重ね、本契約の締結をめざします。
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
本契約の締結に向けて優先交渉事業者との協議、調整、地元意見交換会を行いました。
本契約の締結に向けて優先交渉事業者との協議、調整、地元意見交換会を行いました。
事業の実施に向け、優先交渉事業者が設立した合同会社と停止条件付きの一般定期借地権設定契約等を締結しました。
・停止条件の成就に向け、事業者や 関係機関との協議、調整等を行い ました。 ・地元要望の実現にむけ、事業者 と協議を行いました。
終了にあたり課題と解決策
引き続き、本契約の締結に向けて事業者との協議、調整、地元意見交換会を行います。
引き続き、本契約の締結に向けて事業者との協議、調整、地元意見交換会を行います。
引き続き、停止条件の成就に向け、事業者や関係機関との協議、調整等を行います。
引き続き、停止条件の成就に向け、事業者や関係機関との協議、調整等を行います。
実施結果
事業の実現に向け、優先交渉事業者が設立した合同会社と停止条件付きの一般定期借地権設定契約等を締結しました。
実施事業の課題の整理
(総括)
大阪大学箕面キャンパス跡地活用事業を円滑に推進するため、優先交渉事業者及び関係機関等と協議・調整が必要です。
課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容
大阪大学箕面キャンパス跡地周辺の魅力あるまちづくりの実現に向け、優先交渉事業者及び関係機関等と協議・調整を行います。
(単位:千円)
令和05年度
令和06年度
令和07年度
令和08年度
令和09年度
事業費
財源内訳
国庫支出金
府支出金
地方債
その他
一般財源
934
事業費計
ア
934
人件費
人数(単位:人)
1.3
人件費計
イ
11,183
減価償却費
ウ
0
トータルコスト(ア+イ+ウ)
12,117
(単位:千円)
令和05年度
令和06年度
令和07年度
令和08年度
令和09年度
決算額
553
■事後チェック欄(令和5年度事業結果に対するチェック)
施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのアウトソーシングを、前年度に比べて拡大(初めて導入も含む)した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ1〜2年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。
令和6年度 事業
事業内容(計画)
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
終了にあたり課題と解決策
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