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No.00048849

担当部局

230100 人権文化部文化国際室

記入年月日

令和 06年 07月 12日

事　業　名	56 外国人防災コミュニティ形成事業
政　　　策	03 みんなで支え合って暮らしの安全を守ります
施　　　策	07 地域防災力を高め災害に強いまちづくりを進めます

会　　計	01 一般会計	臨時
科　　目	02 総務費
	01 総務管理費
	15 防災対策費

区分		計画期間	平成05年度～令和05年度	自治・法定受託	01 自治事務
市の独自性	06 国府支出金のみ（市負担なし）	独自性の根拠	04 その他	新規・継続	00 継続

根拠条文
位置づけられた市の個別計画	箕面市国際化指針

事業の特徴		子ども高齢者障害者男女協働参画健康・医療福祉学校教育生涯学習 IT（情報システム）情報提供市民協働・コミュニティ都市基盤の整備都市基盤の維持・管理環境・景観・みどり市有建築物の管理安全・安心商工観光・農林業文化・歴史人権・国際・平和いずれにも該当しない事業の特徴についての説明はこちらをご覧ください
事業実施の意図（目的）		箕面市国際化指針の基本理念である「多様な文化に彩られる豊かな共生のまち箕面の創出」に基づき、世界に開かれたまちづくり及び多文化が息づくまちづくりの推進を図ります。
全体事業計画		災害時に、外国人市民へ正確な情報を迅速に発信できるような仕組みを構築します。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響	影響	本市の国際化推進に支障をきたします。
	市民への影響の具体例	市全体の多文化共生の推進が困難になります。

令和５年度事業

事業内容（計画）

１　「多文化共生のまちづくり促進事業」助成金を活用し、外国人市民が防災知識を身につける機会を提供します。
２　災害時に、外国人市民へ正確な情報を迅速に発信できるような仕組みを構築するため、外国人防災アドバイザーを養成します。
３　令和4年度に認定した外国人防災アドバイザーが企画委員となり、外国人市民に対する防災・災害に関する知識を身につけてもらう機会を企　　画、実施します。
４　その他、多言語情報発信や多言語版情報紙作成について検討します。

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
実施結果（成果）	・（公財）箕面市国際交流協会と外　国人防災アドバイザー養成事業委　託契約を締結しました。・第1回企画委員会を実施しまし　　た。	第2回企画委員会を実施しました。	第4期外国人防災アドバイザー養成研修を実施しました。	第4期外国人防災アドバイザーを6名認定しました。
終了にあたり課題と解決策	（公財）箕面市国際交流協会と連携して、災害時における外国人市民への効果的な情報発信のあり方について検討する必要があります。	（公財）箕面市国際交流協会と連携して、災害時における外国人市民への効果的な情報発信のあり方について検討する必要があります。	（公財）箕面市国際交流協会と連携して、災害時における外国人市民への効果的な情報発信のあり方について検討する必要があります。	（公財）箕面市国際交流協会と連携して、災害時における外国人市民への効果的な情報発信のあり方について検討する必要があります。

実施結果

１　「多文化共生のまちづくり促進事業」助成金を活用し、外国人市民が防災知識を身につける機会を提供しました。
２　多言語情報発信に関する検討会や、令和4年度に認定した外国人防災アドバイザーによる企画委員会を実施しました。
３　ハザードマップや命のパスポートの翻訳を行い、市窓口等で外国人市民に配布しました。
４　外国人防災アドバイザー養成研修を実施し、6名の外国人市民が修了しました。令和5年度までに延べ21人がアドバイザーとなり、うち20人が　　現在も日本に居住しています。

実施事業の課題の整理
（総括）

　（公財）箕面市国際交流協会や関係団体と協働して、災害時における外国人市民への効果的な情報発信を引き続き検討する必要があります。

課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容

　引き続き、外国人防災アドバイザー養成研修等を実施し、防災の知識を身につけ、災害時に共助の役割を担う外国人市民を増やしていきます。

				（単位：千円）
				令和05年度	令和06年度	令和07年度	令和08年度	令和09年度
事業費	財源内訳	国庫支出金
		府支出金
		地方債
		その他		2,440
		一般財源		0
	事業費計		ア	2,440
人件費	人数（単位：人）			0.1
人件費	人件費計		イ	895
減価償却費			ウ	0
トータルコスト(ア＋イ＋ウ)				3,335

	（単位：千円）
	令和05年度	令和06年度	令和07年度	令和08年度	令和09年度
決算額	2,400

■事後チェック欄（令和５年度事業結果に対するチェック）

施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのｱｳﾄｿｰｼﾝｸﾞを、前年度に比べて拡大（初めて導入も含む）した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ１～２年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。

令和６年度事業

事業内容（計画）

１　「多文化共生のまちづくり推進事業」助成金を活用し、外国人市民が防災知識を身につける機会を提供します。
２　災害時に、外国人市民へ正確な情報を迅速に発信できるような仕組みを構築するため、外国人防災アドバイザーを養成します。
３　令和5年度に認定した外国人防災アドバイザーが企画委員となり、外国人市民に対する防災・災害に関する知識を身につけてもらう機会を企　　画、実施します。
４　その他、多言語情報発信や多言語版情報誌作成について検討します。

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
実施結果（成果）	・（公財）箕面市国際交流協会と外　国人防災アドバイザー養成事業委　託契約を締結しました。・第1回企画委員会を実施しまし　　た。	第2回企画委員会を実施しました。	第3回企画委員会を実施しました。	第5期外国人防災アドバイザーを6名認定しました。
終了にあたり課題と解決策	（公財）箕面市国際交流協会と連携して、災害時における外国人市民への効果的な情報発信のあり方について検討する必要があります。	（公財）箕面市国際交流協会と連携して、災害時における外国人市民への効果的な情報発信のあり方について検討する必要があります。	（公財）箕面市国際交流協会と連携して、災害時における外国人市民への効果的な情報発信のあり方について検討する必要があります。	（公財）箕面市国際交流協会と連携して、災害時における外国人市民への効果的な情報発信のあり方について検討する必要があります。

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