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No.00048445

担当部局

222100 総務部総務室

記入年月日

令和 06年 06月 25日

事　業　名	51 国勢調査調査区設定事業
政　　　策	20 内部管理
施　　　策	55 内部管理

会　　計	01 一般会計	臨時
科　　目	02 総務費
	05 統計調査費
	02 統計調査費

区分		計画期間	令和05年度～令和06年度	自治・法定受託	02 法定受託事務
市の独自性	06 国府支出金のみ（市負担なし）	独自性の根拠	04 その他	新規・継続	01 新規

根拠条文	統計法、国勢調査の調査区の設定の基準等に関する省令
位置づけられた市の個別計画

事業の特徴		子ども高齢者障害者男女協働参画健康・医療福祉学校教育生涯学習 IT（情報システム）情報提供市民協働・コミュニティ都市基盤の整備都市基盤の維持・管理環境・景観・みどり市有建築物の管理安全・安心商工観光・農林業文化・歴史人権・国際・平和いずれにも該当しない事業の特徴についての説明はこちらをご覧ください
事業実施の意図（目的）		令和7年度に実施される国勢調査の準備に向け、大阪府統計課が開催する都道府県別国勢統計実務検討会に出席し、令和6年度に実施される調査区の設定に関する知識の習得を図ります。
全体事業計画		令和6年度に、令和7年度の実施予定の国勢調査の正確かつ円滑な実施のための調査区、単位区の設定を行います。　令和5年度中に大阪府統計課が開催する都道府県別国勢統計実務検討会に出席し、国勢調査や調査区、単位区の設定に関する知識の習得を図るなど、令和7年度実施予定の国勢調査の正確かつ円滑な実施に向けた準備を行います。　なお、本調査区設定事業に伴う費用については、府より統計調査交付金として交付されます。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響	影響	令和7年度に実施予定の国勢調査の実施に支障をきたします。
	市民への影響の具体例	世帯の実態を把握できず、各種行政施策その他の基礎資料を得ることができなくなります。

令和５年度事業

事業内容（計画）

　市区町村ごとに概ね50世帯を基準として設定した調査区について現地調査を行い、調査区一覧表、基本単位区境界地図及び調査区地図を作成します。

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
実施結果（成果）	第1四半期には、本事業に係る業務は発生しませんでした。	第2四半期には、本事業に係る業務は発生しませんでした。	第3四半期には、本事業に係る業務は発生しませんでした。	大阪府が開催する国勢実務検討会に出席し、国勢調査事務の知識の習得を図りました。
終了にあたり課題と解決策	適切な国勢調査調査区設定の実施をめざします。	適切な国勢調査調査区設定の実施をめざします。	適切な国勢調査調査区設定の実施をめざします。	適切な国勢調査調査区設定の実施をめざします。

実施結果

　令和6年10月1日を基準日とする調査区設定の業務内容等を総務省・大阪府から収集し、正確かつ適切に実施できるよう準備を進めました。

実施事業の課題の整理
（総括）

　調査区設定の正確かつ適切な実施に向け、基本単位区の点検及び修正、調査区の設定等の業務を行う必要があります。

課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容

　調査区設定の正確かつ適切な実施に向け、基本単位区の点検及び修正、調査区の設定等の業務を行います。

				（単位：千円）
				令和05年度	令和06年度	令和07年度	令和08年度	令和09年度
事業費	財源内訳	国庫支出金
		府支出金		3
		地方債
		その他
		一般財源		0
	事業費計		ア	3
人件費	人数（単位：人）			0.1
人件費	人件費計		イ	895
減価償却費			ウ	0
トータルコスト(ア＋イ＋ウ)				898

	（単位：千円）
	令和05年度	令和06年度	令和07年度	令和08年度	令和09年度
決算額	1

■事後チェック欄（令和５年度事業結果に対するチェック）

施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのｱｳﾄｿｰｼﾝｸﾞを、前年度に比べて拡大（初めて導入も含む）した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ１～２年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。

令和６年度事業

事業内容（計画）

　市区町村ごとにおおむね50世帯を基準として設定した調査区について現地調査を行い、調査区一覧表、基本単位区境界地図及び調査区地図を作成します。

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
実施結果（成果）	・大阪府主催の市町村事務打合せ会　に出席し、調査区設定事務に対す　る理解を深めました。・国勢調査調査区設定事務の準備作　業及び点検・修正用地図の検査を　行いました。	点検・修正用地図及び調査区管理システムで基本単位区の点検・修正を行いました。	点検・修正用地図及び調査区管理システムで基本単位区の修正及び調査区の画定を行い、大阪府の審査を受けました。	・点検・修正用地図及び調査区管理　システムで調査区の最終確認点検　を行いました。・大阪府から令和7年国勢調査区地　図を受領しました。
終了にあたり課題と解決策	国勢調査調査区設定事務を適切に行い、令和7年国勢調査の正確かつ円滑な実施をめざします。	国勢調査調査区設定事務を適切に行い、令和7年国勢調査の正確かつ円滑な実施をめざします。	国勢調査調査区設定事務を適切に行い、令和7年国勢調査の正確かつ円滑な実施をめざします。	国勢調査調査区設定事務を適切に行い、令和7年国勢調査の正確かつ円滑な実施をめざします。

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