No.00004417
担 当 部 局
282000 みどりまちづくり部 審査指導室
記 入 年 月 日
令和 06年 05月 30日
事 業 名
34 建築確認支援システム管理事業
政 策
13 住宅都市として培われてきた落ち着きのある安心な住まい・まちなみ景観を大切にします
施 策
38 美しいまちなみを守り育てていきます
会 計
01 一般会計
経常
科 目
08 土木費
01 土木管理費
01 土木総務費
区分
 
計画期間
平成23年度〜平成27年度 
自治・法定受託
01 自治事務 
市の独自性
01 市単独支出(国府基準なし) 
独自性の根拠
04 その他 
新規・継続
00 継続 
根拠条文
建築基準法
位置づけられた市の個別計画
事業の特徴
子ども 
高齢者 
障害者 
男女協働参画 
健康・医療 
福祉 
学校教育 
生涯学習 
IT(情報システム) 
情報提供 
市民協働・コミュニティ 
都市基盤の整備 
都市基盤の維持・管理 
環境・景観・みどり 
市有建築物の管理 
安全・安心 
商工観光・農林業 
文化・歴史 
人権・国際・平和 
いずれにも該当しない 
事業の特徴についての説明は
こちら
をご覧ください
事業実施の意図(目的)
建築行政共用データベースシステム(建築確認申請の受付から検査済証の発行までの一連の書類の作成、審査経過管理及びデータ管理までを行うと共に各種建築台帳を構成するシステム)を用いることで、建築確認申請等の受付を迅速に行うと共に、審査経過等の台帳管理を適正に行います。また建築基準法に基づく建築物の台帳の作成、管理及び建築確認等にかかる件数集計、統計調査にも適正、迅速に対応します。
全体事業計画
建築行政共用データベースシステムの保守・管理委託を行います。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響
影響
建築基準法に基づく建築物等の台帳の作成に多大な労力を要すると共に、建築確認の件数集計、統計調査等に活用できません。特に、計画的な土地利用の規制誘導を図るための都市計画の基礎データに建築物等の台帳データの活用が図れず、土地利用の現況調査に多大な労力を要します。
市民への影響の具体例
建築確認等に関する証明書の発行、建築計画概要書の閲覧等の事務に迅速に対応できません。
令和5年度 事業
事業内容(計画)
建築行政共用データベースシステムの保守・管理委託を行います。
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
・建築確認及び検査済の内容をデー タベース化し、確認済証及び検査 済証の発行業務を行いました。 ・建築基準法第12条第8項に基づく 台帳をデータベース化し、適切に 運用しました。
・建築確認及び検査済の内容をデー タベース化し、確認済証及び検査 済証の発行業務を行いました。 ・建築基準法第12条第8項に基づく 台帳をデータベース化し、適切に 運用しました。
・建築確認及び検査済の内容をデー タベース化し、確認済証及び検査 済証の発行業務を行いました。 ・建築基準法第12条第8項に基づく 台帳をデータベース化し、適切に 運用しました。
・建築確認及び検査済の内容をデー タベース化し、確認済証及び検査 済証の発行業務を行いました。 ・建築基準法第12条第8項に基づく 台帳をデータベース化し、適切に 運用しました。
終了にあたり課題と解決策
引き続き、適切なシステム運用に努めます。
引き続き、適切なシステム運用に努めます。
引き続き、適切なシステム運用に努めます。
引き続き、適切なシステム運用に努めます。
実施結果
・建築確認及び検査済の内容をデータベース化し、確認済証及び検査済証の発行業務を行いました。 ・建築基準法第12条第8項に基づく台帳をデータベース化し、適切に運用しました。
実施事業の課題の整理
(総括)
引き続き、適切なシステム運用に努めます。
課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容
(単位:千円)
令和05年度
令和06年度
令和07年度
令和08年度
令和09年度
事業費
財源内訳
国庫支出金
府支出金
地方債
その他
1,099
一般財源
0
事業費計
ア
1,099
人件費
人数(単位:人)
2.0
人件費計
イ
17,892
減価償却費
ウ
0
トータルコスト(ア+イ+ウ)
18,991
(単位:千円)
令和05年度
令和06年度
令和07年度
令和08年度
令和09年度
決算額
1,099
■事後チェック欄(令和5年度事業結果に対するチェック)
施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのアウトソーシングを、前年度に比べて拡大(初めて導入も含む)した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ1〜2年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。
令和6年度 事業
事業内容(計画)
建築行政共用データベースシステムの保守・管理委託を行います。
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
・建築確認及び検査済の内容をデー タベース化し、確認済証及び検査 済証の発行業務を行いました。 ・建築基準法第12条第8項に基づく 台帳をデータベース化し、適切に 運用しました。
・建築確認及び検査済の内容をデー タベース化し、確認済証及び検査 済証の発行業務を行いました。 ・建築基準法第12条第8項に基づく 台帳をデータベース化し、適切に 運用しました。
・建築確認及び検査済の内容をデー タベース化し、確認済証及び検査 済証の発行業務を行いました。 ・建築基準法第12条第8項に基づく 台帳をデータベース化し、適切に 運用しました。
・建築確認及び検査済の内容をデー タベース化し、確認済証及び検査 済証の発行業務を行いました。 ・建築基準法第12条第8項に基づく 台帳をデータベース化し、適切に 運用しました。
終了にあたり課題と解決策
引き続き、適切なシステム運用に努めます。
引き続き、適切なシステム運用に努めます。
引き続き、適切なシステム運用に努めます。
引き続き、適切なシステム運用に努めます。
▲ページのトップへ