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No.00040848

担当部局

223400 総務部行政不服審査室

記入年月日

令和 06年 05月 27日

事　業　名	38 行政不服審査制度等運営事業
政　　　策	20 内部管理
施　　　策	55 内部管理

会　　計	01 一般会計	経常
科　　目	02 総務費
	01 総務管理費
	01 一般管理費

区分		計画期間	令和05年度～令和05年度	自治・法定受託	01 自治事務
市の独自性	01 市単独支出（国府基準なし）	独自性の根拠	01 市条例	新規・継続	00 継続

根拠条文	行政不服審査法、箕面市行政不服審査に関する条例、箕面市行政不服審査に関する条例施行規則いじめ防止対策推進法、箕面市いじめ問題対策連絡協議会等条例、箕面市いじめ重大事態再調査委員会規則
位置づけられた市の個別計画

事業の特徴		子ども高齢者障害者男女協働参画健康・医療福祉学校教育生涯学習 IT（情報システム）情報提供市民協働・コミュニティ都市基盤の整備都市基盤の維持・管理環境・景観・みどり市有建築物の管理安全・安心商工観光・農林業文化・歴史人権・国際・平和いずれにも該当しない事業の特徴についての説明はこちらをご覧ください
事業実施の意図（目的）		１　審査請求人からの審査請求に対し、簡易迅速かつ公正な手続の下で審理手続を進めます。２　いじめ重大事態にかかる市長の諮問に対し、再調査委員会を開いて審議を行います。
全体事業計画		１　審査請求に対する審理手続　①審査請求人からの審査請求に対し、審査庁から指名を受けた審理員(審理補助員)が意見書を作成します。　②審査庁からの諮問を受け行政不服審査会を開催し、行政不服審査会が作成した答申書を審査庁に送付します。２　いじめ重大事態再調査委員会の開催・運営　いじめ重大事態にかかる市長の諮問に対し、再調査委員会を開いて審議を行います。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響	影響	１　行政不服審査法に基づく審査請求に対し審査できなります。２　いじめ防止対策推進法に基づくいじめ重大事態の再調査ができなくなります。
	市民への影響の具体例	１　行政不服審査法で保障された権利行使に影響を及ぼします。２　いじめ重大事態の再調査ができなくなり、市長がいじめ防止のために必要な措置を講ずることが難しくなります。

令和５年度事業

事業内容（計画）

１　審査請求に対する審理手続
　①審査請求人からの審査請求に対し、審査庁から指名を受けた審理員(審理補助員)意見書を作成します。
　②審査庁からの諮問を受け行政不服審査会を開催し、行政不服審査会が作成した答申書を審査庁に送付します。
２　いじめ重大事態再調査委員会の開催・運営
　いじめ重大事態にかかる市長の諮問に対し、再調査委員会を開いて審議を行います。
　（諮問1：再調査の必要性の有無・理由、諮問2：今後の再調査申入れの対応方針）

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
実施結果（成果）	・審査請求(2件)に対し、審理員に　よる審理を行いました。・いじめ重大事態再調査委員会の委　員間での意見交換等により諮問事　項(1つ目)の審議を行いました。	・審査請求(2件)に対し、審理員に　よる審理を行い、意見書(2件)を　作成しました。・いじめ重大事態再調査委員会の委　員間での意見交換等により諮問事　項(1つ目)の審議を行いました。	・行政不服審査会を開催し、審査請　求(1件)の審査を行い、答申を審　査庁に提出しました。・いじめ重大事態再調査委員会の開　催等により、諮問事項(1つ目)の　審議を行い、答申をしました。	・審査請求(2件)に対し、審理員に　よる審理を行い、意見書(2件)を　作成しました。・いじめ重大事態再調査委員会の開　催等により諮問事項(2つ目)の審　議を行いました。
終了にあたり課題と解決策	・審査請求については、計画どおり　執行していますが、引き続き審理　員による審理が必要です。・いじめ重大事態再調査委員会につ　いては、引き続き丁寧な審議が必　要です。	・審査請求については、計画どおり　執行していますが、1件は行政不　服審査会による審査が必要です。・いじめ重大事態再調査委員会につ　いては、引き続き丁寧な審議が必　要です。	・審査請求については、計画どおり　執行していますが、新たに審理員　による審理2件が必要です。・いじめ重大事態再調査委員会につ　いては、2つ目の諮問事項に対す　る審議が必要です。	・審査請求（2件）については、引　き続き行政不服審査会による審査　が必要です。・いじめ重大事態再調査委員会につ　いては、引き続き丁寧な審議が必　要です。

実施結果

1　審査請求に対し、審理員による審理を行い、意見書を作成し、審査庁に提出しました。
2　行政不服審査会を開催し、審査請求の審査を行い、答申を作成し、審査庁に提出しました。
3　いじめ重大事態再調査委員会を設置し、諮問事項（1つ目）の審議を行い、市長に答申をしました。

実施事業の課題の整理
（総括）

　いじめ重大事態再調査委員会について、2つ目の諮問事項に対する答申を行う必要があります。

課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容

　審理手続に係る事務について、引き続きスムーズな審議を行うため、計画的かつ丁寧な事務を行うよう努めます。

				（単位：千円）
				令和05年度	令和06年度	令和07年度	令和08年度	令和09年度
事業費	財源内訳	国庫支出金
		府支出金
		地方債
		その他		1
		一般財源		3,499
	事業費計		ア	3,500
人件費	人数（単位：人）			0.9
人件費	人件費計		イ	8,051
減価償却費			ウ	0
トータルコスト(ア＋イ＋ウ)				11,551

	（単位：千円）
	令和05年度	令和06年度	令和07年度	令和08年度	令和09年度
決算額	3,714

■事後チェック欄（令和５年度事業結果に対するチェック）

施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのｱｳﾄｿｰｼﾝｸﾞを、前年度に比べて拡大（初めて導入も含む）した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ１～２年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。

令和６年度事業

事業内容（計画）

１　審査請求に対する審理手続
　①審査請求人からの審査請求に対し、審査庁から指名を受けた審理員（審理補助員）が意見書を作成します。
　②審査庁からの諮問を受け行政不服審査会を開催し、行政不服審査会が作成した答申書を審査庁に送付します。

２　いじめ重大事態再調査委員会の開催・運営
　いじめ重大事態にかかる市長の諮問に対し、再調査委員会を開いて審議を行います。

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
実施結果（成果）	・行政不服審査会を開催し、審査請　求（2件）の審査を行い、答申を　審査庁に提出しました。・いじめ重大事態再調査委員会の開　催等により、諮問事項（２つ目）　の審議を行いました。	いじめ重大事態再調査委員会の開催等により、諮問事項（２つ目）の審議を行い、答申をしました。	行政不服審査に関する各室等からの問合せについて対応しました。	行政不服審査に関する各室等からの問合せについて対応しました。
終了にあたり課題と解決策	・審査請求に対しては、適正に審理　手続きを行いました。・いじめ重大事態再調査委員会につ　いては、引き続き丁寧な審議が必　要です。	計画どおり事務を執行することができました。	今後も適正に事務を行います。	今後も適正に事務を行います。

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