No.00039200
担 当 部 局
271600 健康福祉部 高齢福祉室
記 入 年 月 日
令和 06年 06月 26日
事 業 名
63 地域介護予防活動支援事業
政 策
02 ノーマライゼーションの理念に基づき安心して暮らせるバリアフリーのまちをつくります
施 策
04 高齢者が安心して暮らせる施策を進めます
会 計
13 特別会計介護保険事業費
経常
科 目
03 地域支援事業費
02 一般介護予防事業費
01 一般介護予防事業費
区分
 
計画期間
令和05年度〜令和05年度 
自治・法定受託
01 自治事務 
市の独自性
04 国府支出金+市(ルール分) 
独自性の根拠
03 市要綱 
新規・継続
00 継続 
根拠条文
介護保険法、同法施行令、同法施行規則、地域支援事業実施要綱、箕面市介護予防事業実施要綱、箕面市街かどデイハウス運営事業費補助金交付要綱、箕面市コミュニティバス高齢者割引事業費補助金交付要綱、箕面市シニア活動応援交付金交付要綱
位置づけられた市の個別計画
第8期箕面市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画
事業の特徴
子ども 
高齢者 
障害者 
男女協働参画 
健康・医療 
福祉 
学校教育 
生涯学習 
IT(情報システム) 
情報提供 
市民協働・コミュニティ 
都市基盤の整備 
都市基盤の維持・管理 
環境・景観・みどり 
市有建築物の管理 
安全・安心 
商工観光・農林業 
文化・歴史 
人権・国際・平和 
いずれにも該当しない 
事業の特徴についての説明は
こちら
をご覧ください
事業実施の意図(目的)
地域における自主的な介護予防活動の育成及び支援を実施することにより、高齢者自身が積極的に介護予防に取り組み、地域社会が支援する体制の構築を進めます。
全体事業計画
地域における自主的な介護予防活動の育成及び支援を実施することにより、高齢者自身が積極的に介護予防に取り組み、地域社会が支援する体制の構築を進めます。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響
影響
住民主体の介護予防活動の育成・支援が十分に行えなくなります。
市民への影響の具体例
住民主体の介護予防活動の育成・支援が十分に行えなくなります。
令和5年度 事業
事業内容(計画)
1 健康運動指導者による公共施設での定期的な体操指導 2 街かどデイハウス運営にかかる補助金の交付 3 高齢者の介護予防のための社会参加を支援する、コミュニティバス高齢者割引事業費補助金の交付 4 シニア世代の介護予防グループ活動などの立ち上げと活性化を支援する、シニア活動応援交付金の交付 5 高齢者のゴミ出し支援活動に対する高齢者生活応援事業支援金の交付
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
・体操指導(東生涯学習センター13 回、稲ふれあいセンター12回、西 南生涯学習センター12回、豊川南 小会館4回、市民会館5回) ・シニア活動応援交付金4件
・体操指導(東生涯学習センター12 回、稲ふれあいセンター13回、西 南生涯学習センター13回、豊川南 小会館12回、市民会館13回) ・シニア活動応援交付金3件
・体操指導(東生涯学習センター13 回、稲ふれあいセンター13回、西 南生涯学習センター12回、豊川南 小会館13回、市民会館12回) ・シニア活動応援交付金8件
・体操指導(東生涯学習センター12 回、稲ふれあいセンター11回、西 南生涯学習センター13回、豊川南 小会館12回、市民会館13回) ・シニア活動応援交付金9件 ・高齢者生活応援事業支援金6件
終了にあたり課題と解決策
既存の利用者に加えて新規の利用を促進するため、事業のさらなる周知を行う必要があります。
既存の利用者に加えて新規の利用を促進するため、事業のさらなる周知を行う必要があります。
既存の利用者に加えて新規の利用を促進するため、事業のさらなる周知を行う必要があります。
既存の利用者に加えて新規の利用を促進するため、事業のさらなる周知を行う必要があります。
実施結果
1 体操指導(東生涯学習センター50回、稲ふれあいセンター49回、西南生涯学習センター50回、豊川南小会館41回、市民会館43回) 2 街かどデイハウス運営事業費補助金交付5件 3 コミュニティバス高齢者割引事業費補助金の交付 4 シニア活動応援交付金24件 5 高齢者生活応援事業支援金交付6件
実施事業の課題の整理
(総括)
地域における介護予防活動の実施状況は概ねコロナ禍前と同水準に戻りましたが、シニア活動応援交付金の申請件数はコロナ禍前と比べると下回りました。
課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容
シニア活動応援交付金については、高齢者グループやシニアクラブ等への周知は継続しつつ、周知方法について再検討します。
(単位:千円)
令和05年度
令和06年度
令和07年度
令和08年度
令和09年度
事業費
財源内訳
国庫支出金
府支出金
地方債
その他
44,627
一般財源
6,376
事業費計
ア
51,003
人件費
人数(単位:人)
1.2
人件費計
イ
10,735
減価償却費
ウ
0
トータルコスト(ア+イ+ウ)
61,738
(単位:千円)
令和05年度
令和06年度
令和07年度
令和08年度
令和09年度
決算額
46,079
■事後チェック欄(令和5年度事業結果に対するチェック)
施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのアウトソーシングを、前年度に比べて拡大(初めて導入も含む)した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ1〜2年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。
令和6年度 事業
事業内容(計画)
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
終了にあたり課題と解決策
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