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No.00038328

担当部局

271900 健康福祉部地域包括ケア室

記入年月日

令和 06年 07月 12日

事　業　名	66 在宅医療・介護連携推進事業
政　　　策	02 ノーマライゼーションの理念に基づき安心して暮らせるバリアフリーのまちをつくります
施　　　策	04 高齢者が安心して暮らせる施策を進めます

会　　計	13 特別会計介護保険事業費	経常
科　　目	03 地域支援事業費
	03 包括的支援事業及び任意事業費
	03 在宅医療・介護連携推進事業費

区分		計画期間	令和05年度～令和05年度	自治・法定受託	01 自治事務
市の独自性	04 国府支出金＋市（ルール分）	独自性の根拠	04 その他	新規・継続	00 継続

根拠条文	介護保険法、同法施行令、同法施行規則、地域支援事業実施要綱
位置づけられた市の個別計画	第8期箕面市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画

事業の特徴		子ども高齢者障害者男女協働参画健康・医療福祉学校教育生涯学習 IT（情報システム）情報提供市民協働・コミュニティ都市基盤の整備都市基盤の維持・管理環境・景観・みどり市有建築物の管理安全・安心商工観光・農林業文化・歴史人権・国際・平和いずれにも該当しない事業の特徴についての説明はこちらをご覧ください
事業実施の意図（目的）		医療と介護の両方を必要とする状態の高齢者が、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、在宅医療と介護を一体的に提供するために、医療機関と介護事業者などの関係者の連携を推進します。
全体事業計画		１現状分析・課題抽出・施策立案　ア）地域の医療・介護の資源の把握、イ）在宅医療・介護連携の課題の抽出、ウ）切れ目のない在宅医療と在宅介護の提供体制の構築推進２対応策の実施　エ）医療・介護関係者の情報共有の支援、オ）在宅医療・介護関係者に関する相談支援、カ）医療・介護関係者の研修、キ）地域住民への普及　啓発
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響	影響	切れ目のない在宅医療と在宅介護の提供体制を構築できなくなり、地域包括ケアシステムの実現が難しくなります。
	市民への影響の具体例	医療と介護を必要とする高齢者が自分らしい暮らしを続けることができなくなります。

令和５年度事業

事業内容（計画）

　一般社団法人箕面市医師会、一般社団法人箕面市歯科医師会、一般社団法人箕面市薬剤師会をはじめとする地域の医療・介護関係機関との連携
の取組を進めます。
・「箕面市医師会医療マップ」等による地域の医療・介護資源情報の共有
・在宅医療推進事業運営委員会での情報共有・課題検討
・多職種連携研修会の開催（一般社団法人箕面市医師会に委託）
・市民公開講座の開催（一般社団法人箕面市医師会に委託）

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
実施結果（成果）	・第1回多職種連携研修会開催・第1回在宅医療推進事業運営委員　会参加	・第2回多職種連携研修会開催・第2回・第3回在宅医療推進事業運　営委員会参加	・第3回多職種連携研修会開催・第4回在宅医療推進事業運営委員　会参加	・市民公開講座開催・第5回・第6回在宅医療推進事業運　営委員会参加
終了にあたり課題と解決策	在宅医療・介護連携のアンケート調査結果を集約し、連携場面での取組につなげていきます。	在宅医療・介護連携のアンケート調査結果に基づき、連携場面について多職種で協議し、検討していきます。	連携場面のうち、看取り期において自らの意思が反映されるようにＡＣＰの普及啓発について検討する必要があります。	ＡＣＰの普及啓発のため、効果的な実施方法を検討する必要があります。

実施結果

　三師会をはじめとする地域の医療・介護関係機関との連携強化に取り組みました。
・在宅医療推進事業運営委員会参加　6回
・多職種連携研修会開催　3回
・市民公開講座開催　1回

実施事業の課題の整理
（総括）

　在宅医療・介護連携推進に関するアンケート調査結果に基づき、「看取り」に関してＡＣＰ（自分自身がどのような最期を迎えたいかという意思を明らかにし、その意思について、日頃から家族や医療・介護従事者と繰り返し話し合うプロセス）の普及啓発に取り組む必要があります。

課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容

　看取り期において自らの意思が反映されるように、ＡＣＰについて市民に普及啓発するため、ＡＣＰ普及啓発講座を開催します。

				（単位：千円）
				令和05年度	令和06年度	令和07年度	令和08年度	令和09年度
事業費	財源内訳	国庫支出金
		府支出金
		地方債
		その他		508
		一般財源		120
	事業費計		ア	628
人件費	人数（単位：人）			0.8
人件費	人件費計		イ	7,157
減価償却費			ウ	0
トータルコスト(ア＋イ＋ウ)				7,785

	（単位：千円）
	令和05年度	令和06年度	令和07年度	令和08年度	令和09年度
決算額	628

■事後チェック欄（令和５年度事業結果に対するチェック）

施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのｱｳﾄｿｰｼﾝｸﾞを、前年度に比べて拡大（初めて導入も含む）した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ１～２年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。

令和６年度事業

事業内容（計画）

　一般社団法人箕面市医師会、一般社団法人箕面市歯科医師会、一般社団法人箕面市薬剤師会をはじめとする地域の医療・介護関係機関との連携
の取組を進めます。
・「箕面市医師会医療マップ」等による地域の医療・介護資源情報の共有
・在宅医療推進事業運営委員会での情報共有・課題検討
・多職種連携研修会の開催（一般社団法人箕面市医師会に委託）
・市民公開講座の開催（一般社団法人箕面市医師会に委託）

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
実施結果（成果）	・第1回多職種連携研修会開催・第1回在宅医療推進事業運営委員　会参加・第1回市民向けＡＣＰ普及啓発講　座開催	・第2回、第3回在宅医療推進事業運　営委員会参加・第2回多職種連携研修会開催・池田保健所管内病院地域連携担当　者会議参加	・第4回在宅医療推進事業運営委員　会参加・第3回多職種連携研修会開催・第2回市民向けＡＣＰ普及啓発講　座開催	・第5回、第6回在宅医療推進事業運　営委員会参加・第2回池田保健所管内病院地域連　携担当者会議参加・令和6年度市民公開講座開催
終了にあたり課題と解決策	第1回市民向けＡＣＰ講座では、集客が課題となりました。今後は、医師会・歯科医師会・薬剤師会とも連携し、幅広く周知していきます。	入退院連携・日常療養支援に関して、市内病院と関係機関との連携強化に向けて検討していきます。	第2回市民向けＡＣＰ講座では、医師会、薬剤師会の協力の元、市内全ての薬局にチラシを配架し周知に力を入れました。今後もＡＣＰ普及啓発に向けて尽力します。	ＡＣＰ講座の内容や回数について、来年度に向けてブラッシュアップしていきます。

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