No.00002763
担 当 部 局
306100 子ども未来創造局 子育て支援室
記 入 年 月 日
令和 06年 05月 24日
事 業 名
15 母子等自立支援事業(扶助費)
政 策
06 子どもたちを地域ではぐくむまちづくりをめざします
施 策
17 子育てへの支援と子育て環境の整備を図ります
会 計
01 一般会計
経常
科 目
03 民生費
02 児童福祉費
01 児童福祉総務費
区分
 
計画期間
令和05年度〜令和05年度 
自治・法定受託
01 自治事務 
市の独自性
04 国府支出金+市(ルール分) 
独自性の根拠
03 市要綱 
新規・継続
00 継続 
根拠条文
箕面市ひとり親家庭自立支援教育訓練給付金事業実施要綱、箕面市ひとり親家庭高等職業訓練促進給付金等事業実施要綱、箕面市ひとり親家庭高 等学校卒業程度認定試験合格支援事業実施要綱、箕面市母子・父子自立支援プログラム策定事業実施要綱
位置づけられた市の個別計画
第四次箕面市子どもプラン
事業の特徴
子ども 
高齢者 
障害者 
男女協働参画 
健康・医療 
福祉 
学校教育 
生涯学習 
IT(情報システム) 
情報提供 
市民協働・コミュニティ 
都市基盤の整備 
都市基盤の維持・管理 
環境・景観・みどり 
市有建築物の管理 
安全・安心 
商工観光・農林業 
文化・歴史 
人権・国際・平和 
いずれにも該当しない 
事業の特徴についての説明は
こちら
をご覧ください
事業実施の意図(目的)
母子・父子家庭の自立促進を図るための就業支援をより効果的に展開します。
全体事業計画
ひとり親家庭の就業支援施策を実施します。 (1)自立支援教育訓練給付金事業 (2)高等職業訓練促進給付金等事業 (3)高等学校卒業程度認定試験合格支援事業 (4)自立支援プログラム策定事業
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響
影響
ひとり親家庭の自立に向けた具体的施策が実施できません。
市民への影響の具体例
ひとり親家庭の就労自立がより困難な状況となります。
令和5年度 事業
事業内容(計画)
1 自立支援教育訓練給付金@:教育訓練講座として指定された講座を受講した場合に、修了後給付金を支給します。 2 高等職業訓練促進給付金A:1年以上養成機関で修業する場合に修業期間中に給付金を支給します(上限48ヵ月)。対象資格は看護師等で す。また、修了後に修了支援給付金を支給します。 3 高等学校卒業程度認定試験合格支援事業B:合格に向け、講座を受講した場合に、開始時及び修了時、合格時に給付金を支給します。 4 自立支援プログラム策定事業C:個々の状況に応じた自立・就業支援のためのプログラムを策定し、職業の適性、就業経験等に応じた適切な 助言及び就業支援を実施します。
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
・@を1名に支給しました。 ・Aの申請が4名あり、支給を決定 しました。 ・Aの継続者を含む9名に対し、4〜 6月分を支給しました。 ・Cを1名に行いました。
・@を1名に支給しました。 ・Aの継続者9名に対し7〜9月分を 支給しました。
・@を1名に支給しました。 ・Aの継続者9名に対し10〜12月分 を支給しました。 ・Bの受講開始時給付金を1名に支 給しました。
・@を2名に支給しました。 ・Aの継続者9名に対し1〜3月分を 修了者5名に対し修了支援給付金 を支給しました。 ・Bの受講開始時給付金を1名に支 給しました。
終了にあたり課題と解決策
事業内容の周知に努めます。
事業内容の周知に努めます。
事業内容の周知に努めます。
事業内容の周知に努めます。
実施結果
1 自立支援教育訓練給付金を5名に支給しました。 2 高等職業訓練促進給付金を9名に、高等職業訓練修了支援給付金を5名に支給しました。 3 ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業受講開始時給付金を2名に支給しました。 4 母子・父子自立支援プログラム策定を1名に行いました。
実施事業の課題の整理
(総括)
就労による自立に向け、引き続き制度の周知を行う必要があります。
課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容
児童扶養手当の事前相談・申請時、現況届提出時、ひとり親家庭相談時等あらゆる機会を通して、各種支援の制度について周知を図ります。
(単位:千円)
令和05年度
令和06年度
令和07年度
令和08年度
令和09年度
事業費
財源内訳
国庫支出金
11,630
府支出金
地方債
その他
一般財源
3,876
事業費計
ア
15,506
人件費
人数(単位:人)
0.4
人件費計
イ
3,578
減価償却費
ウ
0
トータルコスト(ア+イ+ウ)
19,084
(単位:千円)
令和05年度
令和06年度
令和07年度
令和08年度
令和09年度
決算額
14,517
■事後チェック欄(令和5年度事業結果に対するチェック)
施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのアウトソーシングを、前年度に比べて拡大(初めて導入も含む)した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ1〜2年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。
令和6年度 事業
事業内容(計画)
1 自立支援教育訓練給付金@:教育訓練講座として指定された講座を受講した場合に、修了後給付金を支給します。 2 高等職業訓練促進給付金A:6月以上養成機関で修業する場合に修業期間中に給付金を支給します(上限48ヵ月)。対象資格は看護師等で す。また、修了後に修了支援給付金を支給します。 3 高等学校卒業程度認定試験合格支援事業B:合格に向け、講座を受講した場合に、開始時及び修了時、合格時に給付金を支給します。 4 自立支援プログラム策定事業C:個々の状況に応じた自立・就業支援のためのプログラムを策定し、職業の適性、就業経験等に応じた適切な 助言及び就業支援を実施します。
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
・2の申請が1名あり、支給を決定し ました。 ・2の継続者を含む5名に対し、4〜 6月分を支給しました。 ・3の申請が1名あり、支給を決定し ました。
・1を1名に支給しました。 ・2の継続者を含む5名に対し、7〜 9月分を支給しました。 ・3の修了時給付金と合格時給付金 を1名に支給しました。
・2の継続者を含む5名に対し、10 〜12月分を支給しました。 ・3の修了時給付金と合格時給付金 を1名に支給しました。 ・4の申請が1名あり、プログラム策 定をしました。
・1の修了給付金と追加支給を1人に 支給しました。 ・2の継続者を含む5名に対し、1〜 3月分を支給しました。修了者2名 に修了支援給付金を支給しまし た。
終了にあたり課題と解決策
事業内容の周知に努めます。
事業内容の周知に努めます。
事業内容の周知に努めます。
事業内容の周知に努めます。
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