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No.00022699

担当部局

251101 市民部市民サービス政策室消費生活センター

記入年月日

令和 06年 06月 24日

事　業　名	50 消費者行政活性化事業
政　　　策	04 みんながいきいき働き、豊かに暮らせるまちをつくります
施　　　策	13 消費や食の安全・安心を守ります

会　　計	01 一般会計	臨時
科　　目	07 商工費
	02 消費対策費
	01 消費生活センター費

区分		計画期間	令和05年度～令和05年度	自治・法定受託	01 自治事務
市の独自性	06 国府支出金のみ（市負担なし）	独自性の根拠	01 市条例	新規・継続	00 継続

根拠条文	消費者基本法、消費者安全法、箕面市消費生活センター条例
位置づけられた市の個別計画

事業の特徴		子ども高齢者障害者男女協働参画健康・医療福祉学校教育生涯学習 IT（情報システム）情報提供市民協働・コミュニティ都市基盤の整備都市基盤の維持・管理環境・景観・みどり市有建築物の管理安全・安心商工観光・農林業文化・歴史人権・国際・平和いずれにも該当しない事業の特徴についての説明はこちらをご覧ください
事業実施の意図（目的）		消費者行政の活性化を図り、市民の消費生活に対する安心を確保します。
全体事業計画		１　消費生活センターを広く広報し、消費生活にかかる消費者教育及び啓発を行います。２　相談員の能力向上により、解決率の向上を図ります。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響	影響	相談及び情報収集のための利用が伸びず、消費者の被害が拡大するおそれがあります。
	市民への影響の具体例	多様化かつ複雑化する消費問題に対して、消費生活センターとして十分な機能が果たせず、消費者の被害が拡大するおそれがあります。

令和５年度事業

事業内容（計画）

１　消費生活センターを広報し、消費生活にかかる啓発を行います。
　・啓発ツールを作成し、配布することにより、相談窓口の広報を行います。
　・消費者安全確保地域協議会として、消費者被害の未然防止、早期発見、拡大防止等に取り組みます。
２　消費生活相談員の能力の向上により、解決率の向上を図ります。
　・研修を通じて、相談員のスキルアップを図ります。

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
実施結果（成果）	・大学での出張相談を通し消費生活　センターの広報に努めました。・国民生活センター等が主催する研　修に参加しました。・顧問弁護士による消費生活相談事　例研修会を開催しました。	・消費者安全確保地域協議会を開催　しました。・国民生活センター等が主催する研　修に参加しました。	・消費生活に関する啓発タペスト　リーを市内各地で展示しました。・国民生活センター等が主催する研　修に参加しました。・顧問弁護士による消費生活相談事　例研修会を開催しました。	・小中学生向け消費者教育教材を作　成しました。・国民生活センター等が主催する研　修に参加しました。・顧問弁護士による消費生活相談事　例研修会を開催しました。
終了にあたり課題と解決策	今後も適正な事務を行います。	消費者安全確保地域協議会の定期的な開催に努めます	今後も適正な事務を行います。	今後も適正な事務を行います。

実施結果

１　小中学生向け消費者教育教材を作成し、より多くの市民に対して継続的に啓発しました。
２　啓発冊子、啓発ツール（クリアファイル等）の配布を通じて、消費生活に係る啓発を行いました。
３　研修を通じて、相談員の能力向上及び資質の向上を図りました。

実施事業の課題の整理
（総括）

　複雑化、巧妙化、悪質化する相談案件に対応するため、啓発活動の継続及び相談員のさらなるスキルアップが必要です。

課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容

１　消費者安全確保地域協議会として、消費者被害の未然防止、早期発見、拡大防止等に取り組みます。
２　相談員のスキルアップのため、国民生活センター等が実施する研修に積極的に参加します。

				（単位：千円）
				令和05年度	令和06年度	令和07年度	令和08年度	令和09年度
事業費	財源内訳	国庫支出金
		府支出金		6,936
		地方債
		その他
		一般財源		0
	事業費計		ア	6,936
人件費	人数（単位：人）			0.9
人件費	人件費計		イ	8,051
減価償却費			ウ	0
トータルコスト(ア＋イ＋ウ)				14,987

	（単位：千円）
	令和05年度	令和06年度	令和07年度	令和08年度	令和09年度
決算額	5,002

■事後チェック欄（令和５年度事業結果に対するチェック）

施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのｱｳﾄｿｰｼﾝｸﾞを、前年度に比べて拡大（初めて導入も含む）した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ１～２年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。

令和６年度事業

事業内容（計画）

１　消費生活相談窓口を広報し、消費生活にかかる啓発を行います。
　　啓発ツールを作成し、配布することにより、相談窓口の広報を行います。
　　コミュニティラジオをとおしての啓発を実施します。
２　消費生活相談員の能力の向上により、解決率の向上を図ります。
　　研修を通じて、相談員のスキルアップを図ります。

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
実施結果（成果）	・学校を通じて高校３年生を対象に　啓発活動を行いました。・消費生活に関する委託事業を実施　しました。	・消費生活に関する委託事業を実施　しました。・研修への参加及び顧問弁護士によ　る研修会を開催しました。	・消費生活に関する委託事業を実施　しました。・研修への参加及び顧問弁護士によ　る研修会を開催しました。	・消費生活に関する委託事業を実施　しました。・研修への参加及び顧問弁護士によ　る研修会を開催しました。
終了にあたり課題と解決策	・今後も消費者行政の活性化に向け　て適切に事務を行います。	・引き続き消費者行政の活性化に向　けて適切に事務を行います。	・引き続き消費者行政の活性化に向　けて適切に事務を行います。	・引き続き消費者行政の活性化に向　けて適切に事務を行います。

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