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No.00000215

担当部局

222600 総務部法制室

記入年月日

令和 06年 05月 24日

事　業　名	28 顧問弁護士委託事業
政　　　策	20 内部管理
施　　　策	55 内部管理

会　　計	01 一般会計	経常
科　　目	02 総務費
	01 総務管理費
	01 一般管理費

区分		計画期間	昭和49年度～令和05年度	自治・法定受託	01 自治事務
市の独自性	01 市単独支出（国府基準なし）	独自性の根拠	04 その他	新規・継続	00 継続

根拠条文
位置づけられた市の個別計画

事業の特徴		子ども高齢者障害者男女協働参画健康・医療福祉学校教育生涯学習 IT（情報システム）情報提供市民協働・コミュニティ都市基盤の整備都市基盤の維持・管理環境・景観・みどり市有建築物の管理安全・安心商工観光・農林業文化・歴史人権・国際・平和いずれにも該当しない事業の特徴についての説明はこちらをご覧ください
事業実施の意図（目的）		各部局における法律上の疑義又は紛争についての適切な解決を図ります。
全体事業計画		各部局における法律上の疑義又は紛争について、随時に顧問弁護士に法律相談を行います。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響	影響	各部局において法律上の疑義又は紛争事件が起こったときに、法的視点からの適切な解決ができません。
	市民への影響の具体例	各部局において法律上の疑義又は紛争事件が起こったときに、法的視点からの適切な解決ができず、行政運営に支障が生じます。

令和５年度事業

事業内容（計画）

　各部局で発生した法律上の疑義又は紛争について、随時に顧問弁護士に法律相談を行います。

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
実施結果（成果）	・法律相談を随時実施しました。　（相談件数：11件）・各部局における法律上の疑義又は　紛争について、随時相談を行いま　した。	・法律相談を随時実施しました。　（相談件数：9件）・各部局における法律上の疑義又は　紛争について、随時相談を行いま　した。	・法律相談を随時実施しました。　（相談件数：12件）・各部局における法律上の疑義又は　紛争について、随時相談を行いま　した。	・法律相談を随時実施しました。　（相談件数：3件）・各部局における法律上の疑義又は　紛争について、随時相談を行いま　した。
終了にあたり課題と解決策	引き続き各部局と協議調整の上、随時相談を行います。	引き続き各部局と協議調整の上、随時相談を行います。	引き続き各部局と協議調整の上、随時相談を行います。	引き続き各部局と協議調整の上、随時相談を行います。

実施結果

　各部局における法律上の疑義又は紛争について、法律相談を行いました。（相談件数：35件）

実施事業の課題の整理
（総括）

　所管部局における事実関係及び課題の的確な整理が必要です。

課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容

　所管部局において、法規範等に対する認識及び法律上の疑義や紛争に対する適切な対応能力の向上に努めるとともに、法制室との密な情報共有
と協議調整を図ることのできる体制を確立します。

				（単位：千円）
				令和05年度	令和06年度	令和07年度	令和08年度	令和09年度
事業費	財源内訳	国庫支出金
		府支出金
		地方債
		その他
		一般財源		2,280
	事業費計		ア	2,280
人件費	人数（単位：人）			0.9
人件費	人件費計		イ	8,051
減価償却費			ウ	0
トータルコスト(ア＋イ＋ウ)				10,331

	（単位：千円）
	令和05年度	令和06年度	令和07年度	令和08年度	令和09年度
決算額	1,980

■事後チェック欄（令和５年度事業結果に対するチェック）

施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのｱｳﾄｿｰｼﾝｸﾞを、前年度に比べて拡大（初めて導入も含む）した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ１～２年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。

令和６年度事業

事業内容（計画）

　各部局で発生した法律上の疑義又は紛争について、随時に顧問弁護士に法律相談を行います。

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
実施結果（成果）	・法律相談を随時実施しました。　（相談件数：4件）・各部局における法律上の疑義又は　紛争について、随時相談を行いま　した。	・法律相談を随時実施しました。　（相談件数：10件）・各部局における法律上の疑義又は　紛争について、随時相談を行いま　した。	・法律相談を随時実施しました。　（相談件数：6件）・各部局における法律上の疑義又は　紛争について、随時相談を行いま　した。	各部局における法律上の疑義又は紛争について、随時相談を行いました。
終了にあたり課題と解決策	引き続き各部局と協議調整の上、随時相談を行います。	引き続き各部局と協議調整の上、随時相談を行います。	引き続き各部局と協議調整の上、随時相談を行います。	引き続き各部局と協議調整の上、随時相談を行います。

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