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No.00001269

担当部局

230300 人権文化部人権施策室

記入年月日

令和 06年 05月 31日

事　業　名	06 人権施策室一般事務経費
政　　　策	20 内部管理
施　　　策	55 内部管理

会　　計	01 一般会計	経常
科　　目	02 総務費
	01 総務管理費
	20 人権文化推進費

区分		計画期間	令和05年度～令和05年度	自治・法定受託	01 自治事務
市の独自性	01 市単独支出（国府基準なし）	独自性の根拠	04 その他	新規・継続	00 継続

根拠条文
位置づけられた市の個別計画

事業の特徴		子ども高齢者障害者男女協働参画健康・医療福祉学校教育生涯学習 IT（情報システム）情報提供市民協働・コミュニティ都市基盤の整備都市基盤の維持・管理環境・景観・みどり市有建築物の管理安全・安心商工観光・農林業文化・歴史人権・国際・平和いずれにも該当しない事業の特徴についての説明はこちらをご覧ください
事業実施の意図（目的）		１　人権に関する各種事業の実施における総合的、計画的な推進を図ります。２　府と府内市町村との共同の取組としての人権啓発・人材養成事業を実施するため、負担金を支出することにより、府内における差別のないコ　ミュニティの形成に寄与し、すべての人の人権が尊重される豊かな社会の実現を目指します。
全体事業計画		１　人権に関する各種事業の実施における総合的、計画的な推進を図るための事務を行います。２　人権施策関連図書の購入等による情報の収集を行います。３　大阪府人権啓発・人材養成事業に対する運営費を負担することにより、さまざまな人権施策において、市町村単位では取組が困難な事業につ　いての参加が可能となり、本市がめざす差別のない人権尊重のコミュニティの実現や、すべての人の人権が尊重される豊かな社会の実現に向け　て、効果的な人権施策の推進に寄与します。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響	影響	１　市町村単位では取組が難しい事業についての参加が困難となり、本市の取組むさまざまな人権施策の推進に大きく支障をきたします。２　人権に関する情報収集ができなくなるとともに、関係機関との情報交換及び連携を図れず事務に支障をきたします。
	市民への影響の具体例	人権啓発研修、相談研修等専門的な研修が受けられないため、市民の人権相談等、的確に対応できる職員を育成できず、市民が安心して相談できなくなります。

令和５年度事業

事業内容（計画）

１　人権に関する各種事業の実施における総合的、計画的な推進を図るための事務を行います。
２　人権施策関連図書の購入等による情報の収集を行います。
３　大阪府人権啓発・人材養成事業に対して運営費を負担します。
４　大阪府人権啓発・人材養成事業に基づく研修等へ参加し、事業内容の充実化や新しい手法の創出等、事業のあり方について問題提起を行いま　す。

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
実施結果（成果）	・大阪府人権啓発・人材養成事業に　対して運営費を負担しました。・府による人権啓発・相談事業等が　実施されました。	・府による人権啓発・研修・相談事　業等が実施されました。・府による人権総合講座に参加しま　した。	研修・相談事業等が実施されました。	・大阪府総合相談事業交付金の交付　申請及び実績報告を行いました。・人権施策関連図書の購入で、情報　収集を行いました。
終了にあたり課題と解決策	より適切な事務の執行に努めます。	より適切な事務の執行に努めます。	より適切な事務の執行に努めます。	より適切な事務の執行に努めます。

実施結果

１　大阪府総合相談事業交付金の交付申請及び実績報告を行いました。
２　大阪府人権啓発・人材養成事業に対して運営費を負担しました。
３　大阪府人権啓発・人材養成事業に基づく研修等へ参加しました。

実施事業の課題の整理
（総括）

　より適切な事務の執行に努めます。

課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容

１　事業内容の充実化や新しい手法の創出等、事業のあり方について問題提起を行います。
２　引き続き、人権施策関連図書の購入等により、情報収集を行います。

				（単位：千円）
				令和05年度	令和06年度	令和07年度	令和08年度	令和09年度
事業費	財源内訳	国庫支出金
		府支出金
		地方債
		その他
		一般財源		484
	事業費計		ア	484
人件費	人数（単位：人）			1.4
人件費	人件費計		イ	12,524
減価償却費			ウ	0
トータルコスト(ア＋イ＋ウ)				13,008

	（単位：千円）
	令和05年度	令和06年度	令和07年度	令和08年度	令和09年度
決算額	476

■事後チェック欄（令和５年度事業結果に対するチェック）

施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのｱｳﾄｿｰｼﾝｸﾞを、前年度に比べて拡大（初めて導入も含む）した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ１～２年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。

令和６年度事業

事業内容（計画）

１　人権に関する各種事業の実施における総合的、計画的な推進を図るための事務を行います。
２　人権施策関連図書の購入等による情報の収集を行います。

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
実施結果（成果）	・府による人権啓発・相談事業等が　実施されました。・大阪府人権啓発・人材養成事業に　対して運営費を負担しました。	・府による人権啓発・相談事業等が　実施されました。・府による人権総合講座に参加しま　した。	・府による人権啓発・相談事業等が　実施されました。・府による人権総合講座に参加しま　した。	・大阪府総合相談事業交付金の交付　申請及び実績報告を行いました。・人権施策関連図書の購入で、情報　収集を行いました。
終了にあたり課題と解決策	より適切な事務の執行に努めます。	より適切な事務の執行に努めます。	より適切な事務の執行に努めます。	より適切な事務の執行に努めます。

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