No.00000855
担 当 部 局
222300 総務部 市民安全政策室
記 入 年 月 日
令和 07年 02月 03日
事 業 名
50 国民保護協議会運営事業
政 策
03 みんなで支え合って暮らしの安全を守ります
施 策
07 地域防災力を高め災害に強いまちづくりを進めます
会 計
01 一般会計
臨時
科 目
02 総務費
01 総務管理費
15 防災対策費
区分
 
計画期間
令和06年度〜令和06年度 
自治・法定受託
01 自治事務 
市の独自性
01 市単独支出(国府基準なし) 
独自性の根拠
01 市条例 
新規・継続
00 継続 
根拠条文
武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律、箕面市国民保護対策本部及び箕面市緊急対処事態対策本部条例
位置づけられた市の個別計画
箕面市国民保護計画
事業の特徴
子ども 
高齢者 
障害者 
男女協働参画 
健康・医療 
福祉 
学校教育 
生涯学習 
IT(情報システム) 
情報提供 
市民協働・コミュニティ 
都市基盤の整備 
都市基盤の維持・管理 
環境・景観・みどり 
市有建築物の管理 
安全・安心 
商工観光・農林業 
文化・歴史 
人権・国際・平和 
いずれにも該当しない 
事業の特徴についての説明は
こちら
をご覧ください
事業実施の意図(目的)
武力攻撃や大規模テロから市民の生命・身体及び財産を保護し、市民生活・市民経済に及ぼす影響が最小となるようにします。
全体事業計画
市国民保護計画を修正する必要がある場合に、市国民保護協議会を開催します。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響
影響
武力攻撃や大規模テロに対する迅速な対応ができない可能性があります。
市民への影響の具体例
市民の生命・身体及び財産の保護、市民生活・市民経済に及ぼす影響が最小とならない可能性があります。
令和6年度 事業
事業内容(計画)
武力攻撃や大規模テロなど武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する施策推進のため、市国民保護計画の修正などの際に国民保護協議会を開催します。
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
市国民保護計画の修正に必要な情 報を収集しました。
市国民保護計画の修正に必要な情報を収集しました。
市国民保護計画の修正に必要な情報を収集しました。
終了にあたり課題と解決策
引き続き市計画の修正に必要な情 報の収集を行います。
引き続き市計画の修正に必要な情報の収集を行います。
引き続き市計画の修正に必要な情報の収集を行います。
実施結果
実施事業の課題の整理
(総括)
課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容
(単位:千円)
令和05年度
令和06年度
令和07年度
令和08年度
令和09年度
事業費
財源内訳
国庫支出金
府支出金
地方債
その他
一般財源
177
163
事業費計
ア
177
163
人件費
人数(単位:人)
0.2
0.0
人件費計
イ
1,789
0
減価償却費
ウ
0
0
トータルコスト(ア+イ+ウ)
1,966
163
(単位:千円)
令和05年度
令和06年度
令和07年度
令和08年度
令和09年度
決算額
■事後チェック欄(令和6年度事業結果に対するチェック)
施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのアウトソーシングを、前年度に比べて拡大(初めて導入も含む)した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ1〜2年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。
令和7年度 事業
事業内容(計画)
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
終了にあたり課題と解決策
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