No.00052655
担 当 部 局
261200 地域創造部 地域活性化室
記 入 年 月 日
令和 07年 06月 26日
事 業 名
94 市有財産管理事業（臨時）（R5事故繰越）
政 策
20 内部管理
施 策
55 内部管理
会 計
01 一般会計
臨時
科 目
02 総務費
01 総務管理費
05 財産管理費
区分
02 R06年度に終了した事業
計画期間
令和06年度〜令和06年度
自治・法定受託
01 自治事務
市の独自性
01 市単独支出（国府基準なし）
独自性の根拠
04 その他
新規・継続
00 継続
根拠条文
位置づけられた市の個別計画
事業の特徴
子ども
高齢者
障害者
男女協働参画
健康・医療
福祉
学校教育
生涯学習
IT（情報システム）
情報提供
市民協働・コミュニティ
都市基盤の整備
都市基盤の維持・管理
環境・景観・みどり
市有建築物の管理
安全・安心
商工観光・農林業
文化・歴史
人権・国際・平和
いずれにも該当しない
事業の特徴についての説明は
こちら
をご覧ください
事業実施の意図（目的）
公共用地として活用を図るため、当該土地の測量の業務委託を行います。
全体事業計画
公共用地として活用を図るため、当該土地の測量の業務委託を行います。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響
影響
公正な土地取引額及び補償額を算定できなくなり、適正な公共用地の活用が出来なくなります。
市民への影響の具体例
適正な市有財産の管理が行えず、市民サービスに支障をきたします。
令和６年度 事業
事業内容（計画）
公共用地の活用のため、土地の測量を行います。
第１四半期
第２四半期
第３四半期
第４四半期
実施結果（成果）
委託業務を完遂する上での課題の整理を行いました。
境界確定作業が難航したため委託業務期間の延長を行いました。
境界を確定させるため、隣地所有者と協議を行いました。
境界を確定させる事が困難であったことから進捗に合わせた契約内容の変更を行い、契約を終了しました。
終了にあたり課題と解決策
測量を行うため、境界の確定が必要となるため、隣地所有者への境界に関する合意が必要となります。
引き続き課題の解決にむけ、協議・調整を行います。
引き続き課題の解決にむけ、協議・調整を行います。
引き続き適正な予算執行に努めます。
実施結果
公共用地の活用に必要な土地であるため仮測量を行い、委託契約を終了しました。
実施事業の課題の整理
（総括）
隣地所有者への境界に関する合意が得られなかったため、土地の境界を確定することができませんでした。
課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容
公共用地の測量を行うため、引き続き隣地の所有者との境界に関する合意を得られるよう努めます。
（単位：千円）
令和05年度
令和06年度
令和07年度
令和08年度
令和09年度
事業費
財源内訳
国庫支出金
府支出金
地方債
その他
一般財源
0
0
事業費計
ア
0
0
人件費
人数（単位：人）
0.2
人件費計
イ
1,790
減価償却費
ウ
0
トータルコスト(ア＋イ＋ウ)
0
1,790
（単位：千円）
令和05年度
令和06年度
令和07年度
令和08年度
令和09年度
決算額
220
■事後チェック欄（令和６年度事業結果に対するチェック）
施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのｱｳﾄｿｰｼﾝｸﾞを、前年度に比べて拡大（初めて導入も含む）した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ１〜２年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。
令和７年度 事業
事業内容（計画）
第１四半期
第２四半期
第３四半期
第４四半期
実施結果（成果）
終了にあたり課題と解決策
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