No.00052640
担 当 部 局
251300 市民部 戸籍住民異動室
記 入 年 月 日
令和 07年 02月 06日
事 業 名
89 戸籍事務事業(臨時)(R5繰越明許費)
政 策
20 内部管理
施 策
55 内部管理
会 計
01 一般会計
臨時
科 目
02 総務費
03 戸籍住民基本台帳費
01 戸籍住民基本台帳費
区分
 
計画期間
令和06年度〜令和06年度 
自治・法定受託
02 法定受託事務 
市の独自性
01 市単独支出(国府基準なし) 
独自性の根拠
04 その他 
新規・継続
01 新規 
根拠条文
戸籍法、戸籍法の一部を改正する法律
位置づけられた市の個別計画
事業の特徴
子ども 
高齢者 
障害者 
男女協働参画 
健康・医療 
福祉 
学校教育 
生涯学習 
IT(情報システム) 
情報提供 
市民協働・コミュニティ 
都市基盤の整備 
都市基盤の維持・管理 
環境・景観・みどり 
市有建築物の管理 
安全・安心 
商工観光・農林業 
文化・歴史 
人権・国際・平和 
いずれにも該当しない 
事業の特徴についての説明は
こちら
をご覧ください
事業実施の意図(目的)
戸籍法の一部を改正する法律に基づき、戸籍事務内連携に向けて、戸籍システムの改修等を行います。
全体事業計画
戸籍法の一部を改正する法律に基づき、戸籍事務内連携に向けて、法務省が示した「戸籍情報システム標準仕様書」及び、戸籍情報連携システムとの連携に係る「戸籍情報連携システム外部インターフェイス仕様書」に対応できるよう、戸籍システムの改修等を行います。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響
影響
戸籍事務の円滑な執行が困難になります。
市民への影響の具体例
戸籍事務ができなくなり、戸籍に関する届出受付や証明書発行等に支障をきたします。
令和6年度 事業
事業内容(計画)
1 戸籍法の一部を改正する法律に基づき、戸籍事務内連携に向けて、法務省が示した「戸籍情報システム標準仕様書」及び、戸籍情報連携シス テムとの連携に係る「戸籍情報連携システム外部インターフェイス仕様書」に対応できるよう、戸籍システムの改修等を行います。 2 住民基本台帳法及び戸籍法等の改正に基づき、戸籍への氏名の振り仮名の追加に向けて、戸籍システムの改修等を行います。
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
・住民基本台帳法の一部改正対応に かかるシステム改修の契約を締結 し、適正に改修を行いました。 ・戸籍へ氏名の振り仮名を追加する ためのシステム改修について準備 を行いました。
戸籍へ氏名の振り仮名を追加するための、戸籍システム及び附票システムの改修について準備を行いました。
戸籍へ氏名の振り仮名を追加するための、戸籍システム及び附票システムの改修について、ベンダーと契約を締結しました。
終了にあたり課題と解決策
今後も適正な事務を行います。
今後も適正な事務を行います。
今後も適正な事務を行います。
実施結果
実施事業の課題の整理
(総括)
課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容
(単位:千円)
令和05年度
令和06年度
令和07年度
令和08年度
令和09年度
事業費
財源内訳
国庫支出金
府支出金
地方債
その他
一般財源
0
0
事業費計
ア
0
0
人件費
人数(単位:人)
0.2
人件費計
イ
0
減価償却費
ウ
0
トータルコスト(ア+イ+ウ)
0
0
(単位:千円)
令和05年度
令和06年度
令和07年度
令和08年度
令和09年度
決算額
■事後チェック欄(令和6年度事業結果に対するチェック)
施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのアウトソーシングを、前年度に比べて拡大(初めて導入も含む)した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ1〜2年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。
令和7年度 事業
事業内容(計画)
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
終了にあたり課題と解決策
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