No.00052046
担 当 部 局
271900 健康福祉部 地域包括ケア室
記 入 年 月 日
令和 07年 07月 16日
事 業 名
67 人生会議相談対応支援事業
政 策
02 ノーマライゼーションの理念に基づき安心して暮らせるバリアフリーのまちをつくります
施 策
04 高齢者が安心して暮らせる施策を進めます
会 計
13 特別会計介護保険事業費
経常
科 目
03 地域支援事業費
03 包括的支援事業及び任意事業費
03 在宅医療・介護連携推進事業費
区分
 
計画期間
令和06年度〜 
自治・法定受託
01 自治事務 
市の独自性
06 国府支出金のみ(市負担なし) 
独自性の根拠
04 その他 
新規・継続
01 新規 
根拠条文
介護保険法、同法施行令、同法施行規則、地域支援事業実施要綱、大阪府人生会議相談対応支援事業補助金交付要綱
位置づけられた市の個別計画
第9期箕面市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画
事業の特徴
子ども 
高齢者 
障害者 
男女協働参画 
健康・医療 
福祉 
学校教育 
生涯学習 
IT(情報システム) 
情報提供 
市民協働・コミュニティ 
都市基盤の整備 
都市基盤の維持・管理 
環境・景観・みどり 
市有建築物の管理 
安全・安心 
商工観光・農林業 
文化・歴史 
人権・国際・平和 
いずれにも該当しない 
事業の特徴についての説明は
こちら
をご覧ください
事業実施の意図(目的)
医療と介護の両方を必要とする高齢者が、人生の最終段階において望む場所で看取りを受けられるように、家族や医療・介護関係者が高齢者本人と意思を共有し、その実現を支援します。
全体事業計画
自分自身がどのような最期を迎えたいかという意思を明らかにし、その意思について、日頃から家族や医療・介護従事者と繰り返し話し合うプロセスをACP(アドバンス・ケア・プランニング)と言います。人生の最終段階ににおいて自らの意思を反映し選択できるように、ACPの概念を普及啓発していきます。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響
影響
高齢者の最期に関する意思が不明確で、家族や医療・介護従事者が最適なケアを提供できず、ケアの質の低下が生じる可能性があります。
市民への影響の具体例
医療と介護を必要とする高齢者が自分らしい最期を迎えることができなくなる可能性があります。
令和6年度 事業
事業内容(計画)
人生の最終段階において自らの意思を反映し選択できるように、ACP(人生会議)の概念を普及啓発していきます。 ・市民向けACP(人生会議)普及啓発講座を開催します。 ・在宅医療に関し、中心的な役割を担う一般社団法人箕面市医師会と連携し普及啓発に努めます。
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
第1回市民向けACP(人生会議)普及啓発講座開催(21人参加)
在宅医療推進事業運営委員会にて第1回市民向けACP(人生会議)普及啓発講座について報告
第2回市民向けACP(人生会議)普及啓発講座開催(31人参加)
在宅医療推進事業運営委員会にて第2回市民向けACP(人生会議)普及啓発講座について報告
終了にあたり課題と解決策
第1回市民向けACP普及啓発講座では、集客が課題となりました。今後は、医師会・歯科医師会・薬剤師会と連携し、幅広く周知していきます。
集客が芳しくない点について、委員会内で指摘を受けました。今後はより一層広報活動に力を入れていきます。
第2回市民向けACP普及啓発講座では、薬剤師会の協力のもと市内全薬局にチラシを配架することができ、集客増に繋がりました。
来年度に向けて講座内容や開催回数などについて検討していきます。
実施結果
・市民向けACP(人生会議)普及啓発講座開催 2回、参加者数 52人
実施事業の課題の整理
(総括)
ACP(人生会議)という言葉自体が市民に十分に浸透していないことが明らかになりました。健康なうちから人生において大切にしている価値観や、自分が望む死に方や生き方について考える時間を持つことは、より良い人生を送ることに繋がるため、高齢者だけでなく、若年層にも広く周知を継続する必要があります。
課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容
ACP(人生会議)の認知度向上を目指し、講座の開催回数を増やし、内容を工夫して多様な視点から学べる機会を提供します。
(単位:千円)
令和05年度
令和06年度
令和07年度
令和08年度
令和09年度
事業費
財源内訳
国庫支出金
府支出金
地方債
その他
181
一般財源
0
0
事業費計
ア
0
181
人件費
人数(単位:人)
0.0
人件費計
イ
0
減価償却費
ウ
0
トータルコスト(ア+イ+ウ)
0
181
(単位:千円)
令和05年度
令和06年度
令和07年度
令和08年度
令和09年度
決算額
132
■事後チェック欄(令和6年度事業結果に対するチェック)
施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのアウトソーシングを、前年度に比べて拡大(初めて導入も含む)した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ1〜2年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。
令和7年度 事業
事業内容(計画)
人生の最終段階において自らの意思を反映し選択できるように、ACP(人生会議)の概念を普及啓発していきます。 ・市民向けACP(人生会議)普及啓発講座を開催します。 ・在宅医療に関し、中心的な役割を担う一般社団法人箕面市医師会等と連携しACP(人生会議)の普及啓発に努めます。
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
第1回市民向けACP(人生会議)普及啓発講座を開催しました。(参加者数 23人)
・第2回市民向けACP(人生会 議)普及啓発講座開催に向けてチ ラシを作成しました。 ・eモニターによるアンケートを実 施しました。
終了にあたり課題と解決策
第1回市民向けACP普及啓発講座では、集客が課題となりました。引き続き、医師会・歯科医師会・薬剤師会と連携し、幅広く周知していきます。
eモニターの統計結果を参考に、より効率よく周知啓発を行えるよう検討していきます。
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