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No.00051748

担当部局

306600 子ども未来創造局児童相談支援センター

記入年月日

令和 07年 01月 31日

事　業　名	35 子育て世帯訪問支援事業
政　　　策	06 子どもたちを地域ではぐくむまちづくりをめざします
施　　　策	17 子育てへの支援と子育て環境の整備を図ります

会　　計	01 一般会計	経常
科　　目	03 民生費
	02 児童福祉費
	01 児童福祉総務費

区分		計画期間	令和06年度～令和06年度	自治・法定受託	01 自治事務
市の独自性	04 国府支出金＋市（ルール分）	独自性の根拠	01 市条例	新規・継続	01 新規

根拠条文	児童福祉法、子ども・子育て支援法、箕面市子育て世帯訪問支援事業実施要綱
位置づけられた市の個別計画

事業の特徴		子ども高齢者障害者男女協働参画健康・医療福祉学校教育生涯学習 IT（情報システム）情報提供市民協働・コミュニティ都市基盤の整備都市基盤の維持・管理環境・景観・みどり市有建築物の管理安全・安心商工観光・農林業文化・歴史人権・国際・平和いずれにも該当しない事業の特徴についての説明はこちらをご覧ください
事業実施の意図（目的）		児童虐待リスクの高まりを未然に防ぐため、家事・育児等に対して不安・負担を抱えている家庭を訪問支援員（委託事業所）が訪問し、家事・育児援助等を実施することにより、家庭環境や養育環境を整えます。
全体事業計画		１　下記の家庭を対象として、訪問支援員（委託事業所）が家事援助及び育児援助を家庭訪問により実施します。　（対象）出産前後の支援を特に必要とする妊婦、子育てに対し強い不安や孤立感等を抱える養育者、虐待のおそれのある児童及びその養育者、　　　　　その他教育長が特に事業による支援が必要と認める者２　箕面市要保護児童対策協議会と連携して対象家庭の状況について情報共有を行い、必要な支援に繋ぎます。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響	影響	児童虐待のリスクが高まり、子どもの健やかな成長や自立が阻害されます。
	市民への影響の具体例	家事・育児等の支援を受けることができず、保護者の不安や負担が大きくなり、育児放棄や暴力等の児童虐待に繋がるリスクが高まります。

令和６年度事業

事業内容（計画）

１　委託事業として実施します。
２　児童相談支援センターにて、支援が必要な家庭に対して支援内容を決定し、サポートプランに基づき計画的に実施します。
３　訪問支援員が家庭訪問により、家事援助（食事準備や片付け・洗濯・掃除・買い物代行等）及び育児援助（保育所等の送迎支援、母子保健施　策・子育て施策等の情報提供等）等必要な支援を実施します。
４　訪問支援員のための研修を実施します。

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
実施結果（成果）	・訪問支援員を派遣しました。・訪問支援員研修を実施しました。	・訪問支援員を派遣しました。・訪問支援員研修を実施しました。	・訪問支援員を派遣しました。・訪問支援員研修を実施しました。
終了にあたり課題と解決策	家事・育児等に対して不安・負担を抱えている家庭に対して、ニーズに合わせた支援が必要です。	家事・育児等に対して不安・負担を抱えている家庭に対して、ニーズに合わせた支援が必要です。	家事・育児等に対して不安・負担を抱えている家庭に対して、ニーズに合わせた支援が必要です。

実施結果

実施事業の課題の整理
（総括）

課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容

				（単位：千円）
				令和05年度	令和06年度	令和07年度	令和08年度	令和09年度
事業費	財源内訳	国庫支出金			431
		府支出金			431
		地方債
		その他			113
		一般財源		0	625
	事業費計		ア	0	1,600
人件費	人数（単位：人）				0.0
人件費	人件費計		イ		0
減価償却費			ウ		0
トータルコスト(ア＋イ＋ウ)				0	1,600

	（単位：千円）
	令和05年度	令和06年度	令和07年度	令和08年度	令和09年度
決算額

■事後チェック欄（令和６年度事業結果に対するチェック）

施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのｱｳﾄｿｰｼﾝｸﾞを、前年度に比べて拡大（初めて導入も含む）した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ１～２年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。

令和７年度事業

事業内容（計画）

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
実施結果（成果）
終了にあたり課題と解決策

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