No.00048827
担 当 部 局
261400 地域創造部 交通政策室
記 入 年 月 日
令和 07年 07月 17日
事 業 名
90 市内公共交通整備事業（R5繰越明許費）
政 策
11 人と環境にやさしい交通体系を整えます
施 策
35 鉄道・バスなど公共交通の充実を図ります
会 計
01 一般会計
臨時
科 目
02 総務費
01 総務管理費
12 安全都市推進費
区分
02 R06年度に終了した事業
計画期間
令和05年度〜令和06年度
自治・法定受託
市の独自性
04 国府支出金＋市（ルール分）
独自性の根拠
04 その他
新規・継続
00 継続
根拠条文
高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第8条、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律第6条第1項
位置づけられた市の個別計画
箕面市交通バリアフリー基本構想、箕面市地域公共交通総合連携計画
事業の特徴
子ども
高齢者
障害者
男女協働参画
健康・医療
福祉
学校教育
生涯学習
IT（情報システム）
情報提供
市民協働・コミュニティ
都市基盤の整備
都市基盤の維持・管理
環境・景観・みどり
市有建築物の管理
安全・安心
商工観光・農林業
文化・歴史
人権・国際・平和
いずれにも該当しない
事業の特徴についての説明は
こちら
をご覧ください
事業実施の意図（目的）
令和5年度の北大阪急行線の延伸に伴うオレンジゆずるバスの再編を受け、不要となったバス停の撤去や新規に必要となったバス停を設置するとともに、利便性向上を図ります。
全体事業計画
１ 令和5年度の北大阪急行線の延伸に伴うオレンジゆずるバスの再編を受け、不要となったバス停の撤去及び新規に必要となったバス停の設置 を行います。 ２ オレンジゆずるバスの利便性向上に向け、バス停環境の整備（上屋・ベンチの設置）を行います。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響
影響
市内公共交通（バス）の整備充実が図れません。
市民への影響の具体例
高齢者、身体障害者等に対する交通利便性の向上が図れません。
令和６年度 事業
事業内容（計画）
１ 令和5年度の北大阪急行線の延伸に伴うオレンジゆずるバスの再編を受け、不要となったバス停の撤去及び新規に必要となったバス停の設置 を行います。 ２ オレンジゆずるバスの利便性向上に向け、バス停環境の整備（上屋・ベンチの設置）を行います。
第１四半期
第２四半期
第３四半期
第４四半期
実施結果（成果）
再編により不要になったバス停の撤去を実施しました。
再編により不要になったバス停の撤去を実施しました。
バス停の上屋・ベンチ設置に向け、4か所のバス停に対して試験掘削を実施しました。
4か所のバス停に対して上屋・ベンチの設置を行いました。
終了にあたり課題と解決策
引き続き、バス停の撤去作業を行います。
引き続き、バス停の整備充実を図ります。
試験掘削の結果を受けて、バス停の上屋・ベンチの設置の検討をします。
今後も、バス停の整備充実を図ります。
実施結果
１ 令和5年度の北大阪急行線の延伸に伴うオレンジゆずるバスの再編により不要になったバス停の撤去を実施しました。 ２ バス停の上屋・ベンチ設置に向け、4か所のバス停に対して試験掘削を実施のうえ、上屋・ベンチの設置を行いました。
実施事業の課題の整理
（総括）
引き続きバス停の利便性向上に努めます。
課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容
来年度の事業実施がないので、令和6年度をもって終了とします。
（単位：千円）
令和05年度
令和06年度
令和07年度
令和08年度
令和09年度
事業費
財源内訳
国庫支出金
府支出金
地方債
その他
一般財源
0
0
事業費計
ア
0
0
人件費
人数（単位：人）
0.0
0.4
人件費計
イ
0
3,580
減価償却費
ウ
0
0
トータルコスト(ア＋イ＋ウ)
0
3,580
（単位：千円）
令和05年度
令和06年度
令和07年度
令和08年度
令和09年度
決算額
14,151
27,855
■事後チェック欄（令和６年度事業結果に対するチェック）
施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのｱｳﾄｿｰｼﾝｸﾞを、前年度に比べて拡大（初めて導入も含む）した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ１〜２年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。
令和７年度 事業
事業内容（計画）
業務委託を行い、オレンジゆずるバス利用実態調査、オレンジゆずるバス再編計画に基づく評価・見直し、路線バス社会実験のフォローアップ、オレンジゆずるバス再編計画の見直し計画の策定を行います。
第１四半期
第２四半期
第３四半期
第４四半期
実施結果（成果）
・オレンジゆずるバスの利用実態を 把握するため、利用者アンケート 調査を実施しました。 ・オレンジゆずるバス再編計画に基 づく評価・見直しを検討しまし た。
市内バス路線の見直しに向けてパブリックコメントを実施しました。
終了にあたり課題と解決策
オレンジゆずるバス再編計画に基づく評価・見直しの検討結果を踏まえ、パブリックコメントを行い、市民の意見を確認します。
パブリックコメントで提出のあった意見を踏まえ、オレンジゆずるバス再編検討分科会において、オレンジゆずるバスの見直し内容を検討します。
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