No.00004606
担 当 部 局
261200 地域創造部 地域活性化室
記 入 年 月 日
令和 07年 02月 07日
事 業 名
51 不動産鑑定評価等委託事業
政 策
20 内部管理
施 策
55 内部管理
会 計
01 一般会計
臨時
科 目
08 土木費
01 土木管理費
01 土木総務費
区分
 
計画期間
令和06年度〜令和06年度 
自治・法定受託
01 自治事務 
市の独自性
01 市単独支出(国府基準なし) 
独自性の根拠
04 その他 
新規・継続
00 継続 
根拠条文
地方自治法、公有地の拡大の推進に関する法律、公共事業に係る不動産鑑定報酬基準、箕面市土地開発基金条例、箕面市契約規則
位置づけられた市の個別計画
事業の特徴
子ども 
高齢者 
障害者 
男女協働参画 
健康・医療 
福祉 
学校教育 
生涯学習 
IT(情報システム) 
情報提供 
市民協働・コミュニティ 
都市基盤の整備 
都市基盤の維持・管理 
環境・景観・みどり 
市有建築物の管理 
安全・安心 
商工観光・農林業 
文化・歴史 
人権・国際・平和 
いずれにも該当しない 
事業の特徴についての説明は
こちら
をご覧ください
事業実施の意図(目的)
事業用地を取得するにあたり、正当な補償額等を不動産鑑定士や補償専門業者による業務委託において算定するための諸経費の適正な執行を行います。
全体事業計画
事業用地を取得するにあたり、土地については不動産鑑定士による鑑定評価の依頼を行います。また、物件の補償額については補償専門業者に算定を依頼します。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響
影響
公正な土地取得額及び物件の補償額において、公共事業用地の取得ができなくなります。
市民への影響の具体例
事業協力者に対して、正当な価格での用地取得や物件の補償ができなくなります。
令和6年度 事業
事業内容(計画)
令和6年度に土地開発基金で用地取得する予定の事業について、不動産鑑定評価の委託を行います。
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
不動産鑑定評価の委託は行いませんでした。
不動産鑑定評価の委託は行いませんでした。
不動産鑑定評価の委託は行いませんでした。
終了にあたり課題と解決策
引き続き適正な事務及び予算執行に努めます。
引き続き適正な事務及び予算執行に努めます。
引き続き適正な事務及び予算執行に努めます。
実施結果
実施事業の課題の整理
(総括)
課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容
(単位:千円)
令和05年度
令和06年度
令和07年度
令和08年度
令和09年度
事業費
財源内訳
国庫支出金
府支出金
地方債
その他
一般財源
387
387
事業費計
ア
387
387
人件費
人数(単位:人)
0.2
0.2
人件費計
イ
1,789
0
減価償却費
ウ
0
0
トータルコスト(ア+イ+ウ)
2,176
387
(単位:千円)
令和05年度
令和06年度
令和07年度
令和08年度
令和09年度
決算額
■事後チェック欄(令和6年度事業結果に対するチェック)
施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのアウトソーシングを、前年度に比べて拡大(初めて導入も含む)した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ1〜2年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。
令和7年度 事業
事業内容(計画)
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
終了にあたり課題と解決策
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