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No.00042256

担当部局

261500 地域創造部北急まちづくり推進室

記入年月日

令和 07年 02月 04日

事　業　名	94 北大阪急行線延伸整備事業（継続費）（R2逓次繰越）
政　　　策	11 人と環境にやさしい交通体系を整えます
施　　　策	35 鉄道・バスなど公共交通の充実を図ります

会　　計	01 一般会計	臨時
科　　目	08 土木費
	04 都市計画費
	05 地域整備推進費

区分		計画期間	令和06年度～令和06年度	自治・法定受託	01 自治事務
市の独自性	05 国府支出金＋市（ルール分）＋市α	独自性の根拠	04 その他	新規・継続	00 継続

根拠条文
位置づけられた市の個別計画	箕面市総合都市交通戦略、箕面市立地適正化計画

事業の特徴		子ども高齢者障害者男女協働参画健康・医療福祉学校教育生涯学習 IT（情報システム）情報提供市民協働・コミュニティ都市基盤の整備都市基盤の維持・管理環境・景観・みどり市有建築物の管理安全・安心商工観光・農林業文化・歴史人権・国際・平和いずれにも該当しない事業の特徴についての説明はこちらをご覧ください
事業実施の意図（目的）		１　市民全体の総合交通体系を確立し、利便性の向上や市域全体の活性化を図ります。２　沿線地域の大阪都心部やＪＲ新大阪駅へのアクセス機能を強化します。３　交通渋滞の緩和や環境負荷の軽減に寄与します。
全体事業計画		北大阪急行線の延伸に係る鉄軌道整備工事等を行います。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響	影響	１　交通利便性が向上せず、市域全体の活性化に支障が生じます。２　都心部へのアクセスが強化できず、国道423号の渋滞緩和や沿線地域の環境負荷の軽減が図れなくなります。
	市民への影響の具体例	１　交通利便性の向上や市域全体の活性化が図れなくなります。２　市中部地域他から都心部への移動をマイカー等に頼らざるを得ない状況であり、交通渋滞の緩和や排出ガスの抑制が実現できなくなります。

令和６年度事業

事業内容（計画）

　北大阪急行線の延伸に係る鉄軌道整備工事等を行います。

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
実施結果（成果）	鉄軌道整備工事に伴う土留め自動計測業務委託を完了しました。	関係者と協議・調整を行いました。	関係者と協議・調整を行いました。
終了にあたり課題と解決策	引き続き、関係者間で連携・協力し、円滑に事業を進めます。	引き続き、関係者間で連携・協力し、円滑に事業を進めます。	引き続き、関係者間で連携・協力し、円滑に事業を進めます。

実施結果

実施事業の課題の整理
（総括）

課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容

				（単位：千円）
				令和05年度	令和06年度	令和07年度	令和08年度	令和09年度
事業費	財源内訳	国庫支出金
		府支出金
		地方債
		その他
		一般財源		0	0
	事業費計		ア	0	0
人件費	人数（単位：人）				0.0
人件費	人件費計		イ		0
減価償却費			ウ		0
トータルコスト(ア＋イ＋ウ)				0	0

	（単位：千円）
	令和05年度	令和06年度	令和07年度	令和08年度	令和09年度
決算額

■事後チェック欄（令和６年度事業結果に対するチェック）

施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのｱｳﾄｿｰｼﾝｸﾞを、前年度に比べて拡大（初めて導入も含む）した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ１～２年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。

令和７年度事業

事業内容（計画）

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
実施結果（成果）
終了にあたり課題と解決策

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