No.00000354
担 当 部 局
222700 総務部 財政経営室
記 入 年 月 日
令和 07年 02月 07日
事 業 名
01 財政経営室一般事務経費
政 策
20 内部管理
施 策
55 内部管理
会 計
01 一般会計
経常
科 目
02 総務費
01 総務管理費
03 財政管理費
区分
 
計画期間
令和06年度〜令和06年度 
自治・法定受託
01 自治事務 
市の独自性
01 市単独支出(国府基準なし) 
独自性の根拠
04 その他 
新規・継続
00 継続 
根拠条文
地方自治法第252条の17の5、地方交付税法第5条第2項、地方財政法第5条等
位置づけられた市の個別計画
事業の特徴
子ども 
高齢者 
障害者 
男女協働参画 
健康・医療 
福祉 
学校教育 
生涯学習 
IT(情報システム) 
情報提供 
市民協働・コミュニティ 
都市基盤の整備 
都市基盤の維持・管理 
環境・景観・みどり 
市有建築物の管理 
安全・安心 
商工観光・農林業 
文化・歴史 
人権・国際・平和 
いずれにも該当しない 
事業の特徴についての説明は
こちら
をご覧ください
事業実施の意図(目的)
1 財政運営に関する事務を円滑に執行します。 2 財政の健全性を確保するため、正確に決算統計を作成し、的確な財政分析による自己診断を行います。 3 標準的な財政需要、財政収入及び財源不足を算定し、交付税額を適正に算定します。 4 本市が財政運営上必要とする資金を地方債によって調達します。
全体事業計画
1 予算の編成及び執行管理等、財政運営に必要な事務を行います。 2 PDCAサイクルを確立し、常に改善・改革を図っていくため行政評価を実施します。 3 決算統計や交付税等の各種調査に関する事務を行います。 4 起債申請、調査や報告等の業務を適切に行います。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響
影響
財政運営の健全性が確保できなくなり、交付税の交付を適切に受けることができなくなる等、財政運営が停滞します。 必要な資金調達ができなくなり、社会基盤の整備等に支障が生じます。
市民への影響の具体例
財政運営や行財政改革が停滞し、市民生活全般に支障を来す可能性があります。 市の財政運営等に支障が生じることで、施設等の適正な整備ができなくなる等、市民生活全般に影響する可能性があります。
令和6年度 事業
事業内容(計画)
1 財政経営室の運営に必要な物品等の購入及び出張旅費の執行を行うとともに、一般会計等の予算編成や予算の執行管理に関する事務を行いま す。 2 PDCAサイクルを確立し、常に改善・改革を図っていくため行政評価を実施します。 3 関係部局と十分連携し、一時期に集中する決算統計や交付税等の各種調査に関するデータ集約や帳票作成を円滑に行います。 4 予算に基づき事業資金を調達するため、起債に関する申請、調査や報告等を行います。
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
・令和6年度一般会計補正予算等の 編成を行いました。 ・令和5年度の事後(総括)評価を 行いました。 ・令和5年度同意債等の借入を行い ました。
・令和6年度一般会計補正予算等の 編成を行いました。 ・令和5年度決算統計の作成、健全 化判断比率の算定を行いました。 ・令和6年度普通交付税の算定を行 いました。
・令和6年度一般会計補正予算等の 編成を行いました。 ・令和7年度当初予算に向けた事前調整を行いました。 ・令和6年特別交付税の算定を行 いました。
終了にあたり課題と解決策
さらなる経費削減に努めながら 適切に事務を執行します。
さらなる経費削減に努めながら 適切に事務を執行します。
さらなる経費削減に努めながら 適切に事務を執行します。
実施結果
実施事業の課題の整理
(総括)
課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容
(単位:千円)
令和05年度
令和06年度
令和07年度
令和08年度
令和09年度
事業費
財源内訳
国庫支出金
府支出金
地方債
その他
一般財源
226
329
事業費計
ア
226
329
人件費
人数(単位:人)
5.2
0.0
人件費計
イ
46,519
0
減価償却費
ウ
0
0
トータルコスト(ア+イ+ウ)
46,745
329
(単位:千円)
令和05年度
令和06年度
令和07年度
令和08年度
令和09年度
決算額
202
■事後チェック欄(令和6年度事業結果に対するチェック)
施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのアウトソーシングを、前年度に比べて拡大(初めて導入も含む)した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ1〜2年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。
令和7年度 事業
事業内容(計画)
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
終了にあたり課題と解決策
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