No.00034873
担 当 部 局
281200 みどりまちづくり部 農業振興室
記 入 年 月 日
令和 07年 02月 03日
事 業 名
53 経営発展支援事業
政 策
15 箕面の滝や紅葉に加え、新たな魅力の創出によって観光や産業を活性化します
施 策
44 地産地消を推進し、農業を活発化します
会 計
01 一般会計
臨時
科 目
06 農林水産業費
01 農業費
03 農業振興費
区分
 
計画期間
令和06年度〜令和06年度 
自治・法定受託
01 自治事務 
市の独自性
06 国府支出金のみ(市負担なし) 
独自性の根拠
03 市要綱 
新規・継続
01 新規 
根拠条文
新規就農者育成総合対策実施要綱 大阪府農業経営構造対策事業補助金交付要綱 箕面市補助金交付規則 箕面市新規就農者育成総合対策経営発展支援事業補助金交付要綱
位置づけられた市の個別計画
事業の特徴
子ども 
高齢者 
障害者 
男女協働参画 
健康・医療 
福祉 
学校教育 
生涯学習 
IT(情報システム) 
情報提供 
市民協働・コミュニティ 
都市基盤の整備 
都市基盤の維持・管理 
環境・景観・みどり 
市有建築物の管理 
安全・安心 
商工観光・農林業 
文化・歴史 
人権・国際・平和 
いずれにも該当しない 
事業の特徴についての説明は
こちら
をご覧ください
事業実施の意図(目的)
次世代を担う農業者となることを志向する青年等に対し、就農初期の経営発展のために必要な機械・施設の導入等の取組を支援することによって、農業の担い手を育成し、農業の後継者不足の解決を目指します。
全体事業計画
1 箕面市地域農業再生協議会、大阪府北部農と緑の総合事務所、一般財団法人大阪府みどり公社、日本政策金融公庫等の関係機関及び指導農業 士等の関係者と連携し、交付対象者の審査や指導、支援等を行います。 2 補助対象者に、就農初期に必要な機械・施設の導入等のための補助金を交付します。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響
影響
新規参入する農業者の経営発展が困難となるため、次世代の農業の担い手が育たず、地域の農業が衰退します。
市民への影響の具体例
次世代の担い手が不足するため農業を継続する人が減り、農地を手放す人や耕作放棄地が増えるなどして、地域の農地が減少します。
令和6年度 事業
事業内容(計画)
・補助対象者の申請内容について審査します。 ・補助金交付事務を行います。 ・補助対象者が導入した機械や施設が効率的に運用されているか、適切に管理されているかを管理・指導します。 ・就農状況を確認し、サポートチームと協力して農業経営の支援や適切な指導を行います。
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
補助対象予定者1名の計画作成を指導しました。
・国に対して補助対象予定者の補助 額の要望を行い、採択されまし た。
・新たに交付要綱を制定しました。 ・市事業計画が承認されました。 ・対象者の事業計画を承認し補助金 の交付申請を受理して交付決定を 行いました。(1名) ・事業着手を指導しました。
終了にあたり課題と解決策
特にありません。
特にありません。
特にありません。
実施結果
実施事業の課題の整理
(総括)
課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容
(単位:千円)
令和05年度
令和06年度
令和07年度
令和08年度
令和09年度
事業費
財源内訳
国庫支出金
府支出金
3,750
地方債
その他
一般財源
0
0
事業費計
ア
0
3,750
人件費
人数(単位:人)
0.5
人件費計
イ
0
減価償却費
ウ
0
トータルコスト(ア+イ+ウ)
0
3,750
(単位:千円)
令和05年度
令和06年度
令和07年度
令和08年度
令和09年度
決算額
■事後チェック欄(令和6年度事業結果に対するチェック)
施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのアウトソーシングを、前年度に比べて拡大(初めて導入も含む)した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ1〜2年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。
令和7年度 事業
事業内容(計画)
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
終了にあたり課題と解決策
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