No.00026609
担 当 部 局
222100 総務部 総務室
記 入 年 月 日
令和 07年 01月 31日
事 業 名
02 経済センサス調査区管理事業
政 策
20 内部管理
施 策
55 内部管理
会 計
01 一般会計
経常
科 目
02 総務費
05 統計調査費
02 統計調査費
区分
計画期間
令和06年度〜令和06年度
自治・法定受託
02 法定受託事務
市の独自性
06 国府支出金のみ（市負担なし）
独自性の根拠
04 その他
新規・継続
00 継続
根拠条文
統計法
位置づけられた市の個別計画
事業の特徴
子ども
高齢者
障害者
男女協働参画
健康・医療
福祉
学校教育
生涯学習
IT（情報システム）
情報提供
市民協働・コミュニティ
都市基盤の整備
都市基盤の維持・管理
環境・景観・みどり
市有建築物の管理
安全・安心
商工観光・農林業
文化・歴史
人権・国際・平和
いずれにも該当しない
事業の特徴についての説明は
こちら
をご覧ください
事業実施の意図（目的）
前回に実施された経済センサスの調査区等を、国・府とも連携しながら今後も適切に管理し、今後実施予定の経済センサスの的確な実施を図ります。
全体事業計画
大阪府へ提出した調査票及び国・府からの照会等を精査して、経済センサスの円滑な実施のため、適切な調査区管理を図ります。 なお、本事業に必要な費用は、府より統計調査交付金として交付されます。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響
影響
経済センサスの実施に支障をきたします。
市民への影響の具体例
経済実態に関するデータが得られなくなり、国の適切な経済政策の実施が困難となります。
令和６年度 事業
事業内容（計画）
国・府からの照会等と調査区を精査し、適切に経済センサスができるようにします。
第１四半期
第２四半期
第３四半期
第４四半期
実施結果（成果）
第1四半期には、本事業に係る事務は発生しませんでした。
第2四半期には、本事業に係る事務は発生しませんでした。
大阪府から送付された調査区地図及び調査員地図を精査し、経済センサスの円滑かつ正確な実施に向けた準備を進めました。
終了にあたり課題と解決策
適切な経済センサス調査区管理の実施をめざします。
適切な経済センサス調査区管理の実施をめざします。
適切な経済センサス調査区管理の実施をめざします。
実施結果
実施事業の課題の整理
（総括）
課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容
（単位：千円）
令和05年度
令和06年度
令和07年度
令和08年度
令和09年度
事業費
財源内訳
国庫支出金
府支出金
31
20
地方債
その他
一般財源
0
0
事業費計
ア
31
20
人件費
人数（単位：人）
0.1
0.0
人件費計
イ
895
0
減価償却費
ウ
0
0
トータルコスト(ア＋イ＋ウ)
926
20
（単位：千円）
令和05年度
令和06年度
令和07年度
令和08年度
令和09年度
決算額
3
■事後チェック欄（令和６年度事業結果に対するチェック）
施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのｱｳﾄｿｰｼﾝｸﾞを、前年度に比べて拡大（初めて導入も含む）した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ１〜２年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。
令和７年度 事業
事業内容（計画）
第１四半期
第２四半期
第３四半期
第４四半期
実施結果（成果）
終了にあたり課題と解決策
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