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No.00020846

担当部局

304200 子ども未来創造局青少年育成室

記入年月日

令和 07年 02月 10日

事　業　名	05 青少年関係団体育成事業
政　　　策	06 子どもたちを地域ではぐくむまちづくりをめざします
施　　　策	20 社会体験や地域交流の充実に取り組み、子どもの育ちをはぐくみます

会　　計	01 一般会計	経常
科　　目	10 教育費
	05 社会教育費
	03 青少年対策費

区分		計画期間	令和06年度～令和06年度	自治・法定受託	01 自治事務
市の独自性	01 市単独支出（国府基準なし）	独自性の根拠	04 その他	新規・継続	00 継続

根拠条文	社会教育法、箕面市子ども活動支援事業実施要綱、箕面市地域づくり貢献表彰要綱
位置づけられた市の個別計画	第四次箕面市子どもプラン

事業の特徴		子ども高齢者障害者男女協働参画健康・医療福祉学校教育生涯学習 IT（情報システム）情報提供市民協働・コミュニティ都市基盤の整備都市基盤の維持・管理環境・景観・みどり市有建築物の管理安全・安心商工観光・農林業文化・歴史人権・国際・平和いずれにも該当しない事業の特徴についての説明はこちらをご覧ください
事業実施の意図（目的）		地域の人々による学校外での子どもの居場所づくり活動が活発に行われるよう、情報提供や支援を行います。
全体事業計画		１　青少年健全育成団体が活発な活動を推進できるよう支援を行います。２　子どもたちの自主的な活動を支援します。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響	影響	青少年関係団体への支援を廃止すれば、市民との協働において推進する青少年育成活動に大きな支障をきたします。
	市民への影響の具体例	１　社会教育活動主催者賠償責任保険制度を廃止すれば、団体や地域が主催する積極的な活動に、安心して取り組めなくなります。２　リーダークラブの活動を通して中学生から大学生を対象とした健全育成ができなくなります。

令和６年度事業

事業内容（計画）

１　地域の青少年健全育成団体が安心して活発な活動ができるよう、各団体が加入する社会教育活動主催者賠償責任保険の手続きを行います。
２　青年指導者の充実を図るため、リーダークラブの研修・活動の支援を行います。
３　行事のプログラム立案から実施までをサポートする青年指導者を、こども会等地域団体に派遣します。
４　リーダークラブに活動場所「子ども活動支援拠点」を提供します。

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
実施結果（成果）	・青少年健全育成団体の活動を支援　するため、賠償責任保険の加入案　内を実施しました。・こども会行事等へ青年指導者を派　遣しました。（17件）・活動支援拠点利用者数98人	・青少年健全育成団体の活動を支援　するため、賠償責任保険の加入案　内を実施しました。・こども会行事等へ青年指導者を派　遣しました。（14件）・活動支援拠点利用者数78人	・青少年健全育成団体の活動を支援　するため、賠償責任保険の加入案　内を実施しました。・こども会行事等へ青年指導者を派　遣しました。（20件）・活動支援拠点利用者数103人
終了にあたり課題と解決策	青年指導者の派遣を促進させるべく、こども会へアピールを行う等対策を検討していきます。	青年指導者の派遣を促進させるべく、こども会へアピールを行う等対策を検討していきます。	青年指導者の派遣を促進させるべく、こども会へアピールを行う等対策を検討していきます。

実施結果

実施事業の課題の整理
（総括）

課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容

				（単位：千円）
				令和05年度	令和06年度	令和07年度	令和08年度	令和09年度
事業費	財源内訳	国庫支出金
		府支出金
		地方債
		その他
		一般財源		797	790
	事業費計		ア	797	790
人件費	人数（単位：人）			1.0	0.0
人件費	人件費計		イ	8,946	0
減価償却費			ウ	0	0
トータルコスト(ア＋イ＋ウ)				9,743	790

	（単位：千円）
	令和05年度	令和06年度	令和07年度	令和08年度	令和09年度
決算額	961

■事後チェック欄（令和６年度事業結果に対するチェック）

施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのｱｳﾄｿｰｼﾝｸﾞを、前年度に比べて拡大（初めて導入も含む）した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ１～２年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。

令和７年度事業

事業内容（計画）

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
実施結果（成果）
終了にあたり課題と解決策

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