No.00001282
担 当 部 局
230300 人権文化部 人権施策室
記 入 年 月 日
令和 07年 02月 03日
事 業 名
08 ヒューマンコミュニティみのお推進事業
政 策
05 人と人とが認め合い、受け容れ合う豊かなまちをつくります
施 策
14 すべての人が、一人の人として等しく尊重され、互いに認め合う社会をめざします
会 計
01 一般会計
経常
科 目
02 総務費
01 総務管理費
20 人権文化推進費
区分
 
計画期間
令和06年度〜令和06年度 
自治・法定受託
01 自治事務 
市の独自性
01 市単独支出(国府基準なし) 
独自性の根拠
01 市条例 
新規・継続
00 継続 
根拠条文
箕面市人権宣言、箕面市非核平和都市宣言、箕面市まちづくり理念条例、箕面市人権のまち条例
位置づけられた市の個別計画
箕面市人権のまち推進基本方針
事業の特徴
子ども 
高齢者 
障害者 
男女協働参画 
健康・医療 
福祉 
学校教育 
生涯学習 
IT(情報システム) 
情報提供 
市民協働・コミュニティ 
都市基盤の整備 
都市基盤の維持・管理 
環境・景観・みどり 
市有建築物の管理 
安全・安心 
商工観光・農林業 
文化・歴史 
人権・国際・平和 
いずれにも該当しない 
事業の特徴についての説明は
こちら
をご覧ください
事業実施の意図(目的)
1 根拠条例等に基づき、「平和」「人権」「国際理解」の観点からこれらを一体的にとらえる啓発事業を実施し、人権意識の高揚を図ります。 2 各部局における人権施策事業実施への動機付け及び類似事業の統合再編や事業共催のコーディネート等を行うことにより、効率的な事業推進 を図ります。 3 箕面市人権行政推進本部会議で人権に関する施策の総合的な推進を図ります。
全体事業計画
1 庁内組織である箕面市人権行政推進本部会議を運営します。 2 市広報紙「もみじだより」に掲載の人権のページ「心の樹」の編集などの啓発活動を実施します。 3 核実験抗議等の平和施策を実施します。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響
影響
1 人権施策関連事業の体系的把握ができず、部局間にかかる横断的な人権課題に対処できなくなります。 2 全庁的に人権行政を推進するための周知、徹底が不十分となり、的確な施策の推進が図れなくなります。
市民への影響の具体例
市民の人権意識の高揚が図れなくなります。
令和6年度 事業
事業内容(計画)
1 箕面市人権行政推進本部会議の運営を通した人権施策関連事業の全庁的な調整を行います。 2 人権施策に関する事業の調査、集約を行い、人権行政推進のあり方についての検討を行うとともに、「箕面市人権のまち推進基本方針」の周 知及び具体化に向けた検討を行います。 3 市広報紙「もみじだより」に掲載の人権のページ「心の樹」の編集や、人権啓発冊子「ヒューマン・ライツ・レポート」の発行、学習会を開 催するとともに、平和行進の受入れや核実験抗議等の平和施策を実施します。
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
・憲法週間事業を行いました。 ・「もみじだより」に掲載の人権の ページ「心の樹」の編集を行いま した。(テーマ:LGBTQ)
平和に関する放送とポスターの掲示を行いました。
・人権週間啓発事業、北朝鮮人権侵 害問題啓発事業を行いました。 ・第1回箕面市人権行政推進本部会 議を開催しました。
終了にあたり課題と解決策
より効果的な事業推進を図ります。
より効果的な事業推進を図ります。
より効果的な事業推進を図ります。
実施結果
実施事業の課題の整理
(総括)
課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容
(単位:千円)
令和05年度
令和06年度
令和07年度
令和08年度
令和09年度
事業費
財源内訳
国庫支出金
府支出金
地方債
その他
一般財源
34
34
事業費計
ア
34
34
人件費
人数(単位:人)
0.6
0.0
人件費計
イ
5,368
0
減価償却費
ウ
0
0
トータルコスト(ア+イ+ウ)
5,402
34
(単位:千円)
令和05年度
令和06年度
令和07年度
令和08年度
令和09年度
決算額
33
■事後チェック欄(令和6年度事業結果に対するチェック)
施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのアウトソーシングを、前年度に比べて拡大(初めて導入も含む)した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ1〜2年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。
令和7年度 事業
事業内容(計画)
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
終了にあたり課題と解決策
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