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No.00000706

担当部局

222200 総務部人事室

記入年月日

令和 06年 06月 21日

事　業　名	01 職員研修事業
政　　　策	20 内部管理
施　　　策	55 内部管理

会　　計	01 一般会計	経常
科　　目	02 総務費
	01 総務管理費
	11 職員研修費

区分		計画期間	令和05年度～令和05年度	自治・法定受託	01 自治事務
市の独自性	01 市単独支出（国府基準なし）	独自性の根拠	02 市規則	新規・継続	00 継続

根拠条文	地方公務員法第39条、箕面市職員研修規程
位置づけられた市の個別計画

事業の特徴		子ども高齢者障害者男女協働参画健康・医療福祉学校教育生涯学習 IT（情報システム）情報提供市民協働・コミュニティ都市基盤の整備都市基盤の維持・管理環境・景観・みどり市有建築物の管理安全・安心商工観光・農林業文化・歴史人権・国際・平和いずれにも該当しない事業の特徴についての説明はこちらをご覧ください
事業実施の意図（目的）		職員の資質の向上
全体事業計画		自主研修（個人学習、自主学習グループ、通信教育、応援スタッフ）、職場研修（ＯＪＴ、実務専門研修、組織活性化研修）、階層別研修（新規採用職員研修、一般職員研修、新任監督職研修、新任管理職研修、現業職員研修）、実務専門研修（人事考課研修、行政課題研修、市政課題研修、庶務能力強化研修、接遇研修ほか）、一般教養研修（交通事故防止研修、福祉体験学習ほか）、人権研修（人権セミナー）、派遣研修（研修機関等派遣研修、民間派遣研修、先進都市視察研修、実務専門派遣研修、安全衛生派遣研修、人権派遣研修ほか）
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響	影響	・業務や各階層ごとに必要な知識が習得できず、人材育成が進まなくなります。・職員の潜在的能力を引き出すことが困難となり、人材活用が進まなくなります。
	市民への影響の具体例	人材の育成・活用が進まなくなることにより、職員の資質が低下し、市民ニーズに対応した良質の行政サービスの提供が困難となります。

令和５年度事業

事業内容（計画）

　市民サービス（ＣＳ）の向上、管理監督職の能力強化、政策形成能力・自治体法務能力の養成の3つを主な目標に掲げ、階層別研修、実務専門研修、一般教養研修、人権研修、派遣研修などを実施します。

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
実施結果（成果）	階層別研修として、新規採用職員前期研修、新任監督職研修、新任管理職研修を実施しました。	階層別研修として、防災基礎研修、新任監督職福祉体験研修を実施し、希望制研修として、業務スキルアップ研修、コミュニケーション向上研修を実施しました。	階層別研修として、新規採用職員研修（人権）、プレゼンテーション研修、一般職員研修（人権Ⅰ）、ハラスメント防止研修を実施し、その他接遇力向上研修を実施しました。	階層別研修として、一般職員研修（人権Ⅱ）を実施し、その他人権セミナーを実施しました。
終了にあたり課題と解決策	研修内容について、より職員のニーズに合ったものを実施できるよう検討していきます。	研修内容について、より職員のニーズに合ったものを実施できるよう検討していきます。	研修内容について、より職員のニーズに合ったものを実施できるよう検討していきます。	実施内容を振り返り、次年度の実施に向け計画を立てていきます。

実施結果

　上記内容のほか、年間を通じて、民間企業や国・府への派遣研修を行いました。

実施事業の課題の整理
（総括）

　職員の更なる意識改革と能力開発を行います。

課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容

　令和6年度の研修は、①市民サービスの向上、②若手職員の育成、③管理監督職者のマネジメント力強化の3点を重点目標とします。

				（単位：千円）
				令和05年度	令和06年度	令和07年度	令和08年度	令和09年度
事業費	財源内訳	国庫支出金		234
		府支出金
		地方債
		その他		240
		一般財源		12,435
	事業費計		ア	12,909
人件費	人数（単位：人）			1.5
人件費	人件費計		イ	13,419
減価償却費			ウ	0
トータルコスト(ア＋イ＋ウ)				26,328

	（単位：千円）
	令和05年度	令和06年度	令和07年度	令和08年度	令和09年度
決算額	8,042

■事後チェック欄（令和５年度事業結果に対するチェック）

施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのｱｳﾄｿｰｼﾝｸﾞを、前年度に比べて拡大（初めて導入も含む）した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ１～２年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。

令和６年度事業

事業内容（計画）

　市民サービス（ＣＳ）の向上、管理監督職の能力強化、政策形成能力・自治体法務能力の養成の３つを主な目標に掲げ、階層別研修、実務専門研修、一般教養研修、人権研修、派遣研修などを実施します。

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
実施結果（成果）	階層別研修として、新規採用職員前期研修、新任監督職研修、新任管理職研修を実施しました。	階層別研修として、防災基礎研修、新任監督職福祉体験研修を実施し、希望制研修として、業務スキルアップ研修、コミュニケーション向上研修を実施しました。	階層別研修として、新規採用職員研修（人権）、市民インタビュー研修、一般職員研修（人権Ⅰ・Ⅱ）、ハラスメント防止研修、現業職員研修を実施しました。
終了にあたり課題と解決策	研修内容について、より職員のニーズに合ったものを実施できるよう検討していきます。	研修内容について、より職員のニーズに合ったものを実施できるよう検討していきます。	研修内容について、より職員のニーズに合ったものを実施できるよう検討していきます。

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