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No.00005766

担当部局

304500 子ども未来創造局学校施設管理室

記入年月日

令和 06年 07月 12日

事　業　名	66 学校施設開放事業
政　　　策	07 子どもたちの生きる力・つながる力をはぐくむ教育を進めます
施　　　策	22 地域ぐるみで子どもたちの教育に取り組みます

会　　計	01 一般会計	臨時
科　　目	10 教育費
	01 教育総務費
	03 教育指導費

区分		計画期間	令和05年度～令和05年度	自治・法定受託	01 自治事務
市の独自性	01 市単独支出（国府基準なし）	独自性の根拠	01 市条例	新規・継続	00 継続

根拠条文	市立学校屋内運動場等設備の使用に関する条例、市立学校屋内運動場等設備の使用に関する条例施行規則、箕面市立学校施設開放事業実施要綱
位置づけられた市の個別計画

事業の特徴		子ども高齢者障害者男女協働参画健康・医療福祉学校教育生涯学習 IT（情報システム）情報提供市民協働・コミュニティ都市基盤の整備都市基盤の維持・管理環境・景観・みどり市有建築物の管理安全・安心商工観光・農林業文化・歴史人権・国際・平和いずれにも該当しない事業の特徴についての説明はこちらをご覧ください
事業実施の意図（目的）		子どもを中心とした地域活動団体に学校施設を開放し、地域活動の支援を行うとともに、地域における教育力の向上と開かれた学校づくりの推進を図ります。
全体事業計画		１　各小・中学校の施設開放委員会で審査・承認された地域活動団体等に小・中学校施設を貸し出します。２　とどろみの森学園テニスコートを地域開放します。３　施設開放事業に必要な消耗品を購入します。４　学校施設管理業務委託（学校の門扉の開閉、戸締まりの確認作業）を実施します。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響	影響	学校施設を地域団体に開放することが困難になります。また、戸締り確認などの施設管理業務を効率的に実施できなくなります。
	市民への影響の具体例	事業自体の廃止の場合、地域で継続的に実施されている子どもを中心とした地域団体活動に多大な支障をきたし、地域教育コミュニティの推進が図れなくなります。

令和５年度事業

事業内容（計画）

１　各小・中学校の施設開放委員会で審査・承認された地域活動団体等に小・中学校施設を貸し出します。
２　とどろみの森学園テニスコートを地域開放します。
３　施設開放事業に必要な消耗品を購入します。
４　学校施設管理業務委託（学校の門扉の開閉、戸締まりの確認作業）を実施します。

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
実施結果（成果）	・市立小学校及び中学校で施設開放　を実施しました。・学校施設管理業務委託契約を締結　しました。	・市立小学校及び中学校で施設開放　を実施しました。・消耗品等を購入しました。・学校施設管理業務委託を実施しま　した。	・市立小学校及び中学校で施設開放　を実施しました。・学校施設管理業務委託を実施しま　した。	・市立小学校及び中学校で施設開放　を実施しました。・消耗品等を購入しました。・学校施設管理業務委託を実施しま　した。
終了にあたり課題と解決策	今後も適正な事業運営を行います。	今後も適正な事業運営を行います。	今後も適正な事業運営を行います。	今後も適正な事業運営を行います。

実施結果

１　各小・中学校の施設開放委員会で審査・承認された地域活動団体等に小・中学校施設を貸し出しました。
２　とどろみの森学園テニスコートを地域開放しました。
３　施設開放事業に必要な消耗品等を購入しました。
４　学校施設管理業務委託（学校の門扉の開閉、戸締まりの確認作業）を実施しました。

実施事業の課題の整理
（総括）

　適切な施設利用を登録団体に働きかける必要があります。

課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容

１　小学校施設の校舎利用が増加しており、目的にそぐわない使用はしないように登録団体に働きかけていきます。
２　施設開放委員会主導による「地域による地域のための使用」の更なる充実を図ります。

				（単位：千円）
				令和05年度	令和06年度	令和07年度	令和08年度	令和09年度
事業費	財源内訳	国庫支出金
		府支出金
		地方債
		その他
		一般財源		11,929
	事業費計		ア	11,929
人件費	人数（単位：人）			1.0
人件費	人件費計		イ	8,946
減価償却費			ウ	0
トータルコスト(ア＋イ＋ウ)				20,875

	（単位：千円）
	令和05年度	令和06年度	令和07年度	令和08年度	令和09年度
決算額	11,684

■事後チェック欄（令和５年度事業結果に対するチェック）

施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのｱｳﾄｿｰｼﾝｸﾞを、前年度に比べて拡大（初めて導入も含む）した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ１～２年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。

令和６年度事業

事業内容（計画）

１　各小・中学校の施設開放委員会で審査・承認された地域活動団体等に小・中学校施設を貸し出します。
２　とどろみの森学園テニスコートを地域開放します。
３　施設開放事業に必要な消耗品を購入します。
４　学校施設管理業務委託（学校の門扉の開閉、戸締まりの確認作業）を実施します。

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
実施結果（成果）	・市立小学校及び中学校で施設開放　を実施しました。・消耗品等を購入しました。・学校施設管理業務委託契約を締結　しました。	・市立小学校及び中学校で施設開放　を実施しました。・学校施設管理業務委託契約を実施　しました。	・市立小学校及び中学校で施設開放　を実施しました。・消耗品等を購入しました。・学校施設管理業務委託契約を実施　しました。
終了にあたり課題と解決策	今後も適正な事業運営を行います。	今後も適正な事業運営を行います。	今後も適正な事業運営を行います。

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