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No.00005696

担当部局

303300 子ども未来創造局人権施策室

記入年月日

令和 06年 06月 26日

事　業　名	10 人権教育支援事業（小中学校）
政　　　策	07 子どもたちの生きる力・つながる力をはぐくむ教育を進めます
施　　　策	21 一人ひとりを大切にしたきめ細かい教育に取り組みます

会　　計	01 一般会計	経常
科　　目	10 教育費
	01 教育総務費
	03 教育指導費

区分		計画期間	令和05年度～令和05年度	自治・法定受託	01 自治事務
市の独自性	01 市単独支出（国府基準なし）	独自性の根拠	03 市要綱	新規・継続	00 継続

根拠条文	教育基本法、障害者基本法、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律、発達障害者支援法、医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律、箕面市立学校等における医療的ケア実施要綱
位置づけられた市の個別計画

事業の特徴		子ども高齢者障害者男女協働参画健康・医療福祉学校教育生涯学習 IT（情報システム）情報提供市民協働・コミュニティ都市基盤の整備都市基盤の維持・管理環境・景観・みどり市有建築物の管理安全・安心商工観光・農林業文化・歴史人権・国際・平和いずれにも該当しない事業の特徴についての説明はこちらをご覧ください
事業実施の意図（目的）		１　学校における人権教育推進のための条件整備の充実を図ります。２　教育基本法、障害者差別解消法及び発達障害者支援法等に基づき、支援教育の推進体制を整備します。
全体事業計画		１　支援教育を推進するための体制を確立していくとともに、教育・医療・福祉関係諸機関と連携し、支援教育の充実を図ります。２　支援学級に在籍する児童生徒はもちろん、通常の学級の児童生徒にも必要な支援を行うため、各小中学校の支援学級担任や支援教育コーディ　　ネーターを中心にした校内体制の充実に向けた支援を行います。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響	影響	小中学校の支援教育体制を整えることができなくなります。
	市民への影響の具体例	小中学校の支援が必要な児童生徒に対して、必要な支援を行うことができなくなります。

令和５年度事業

事業内容（計画）

１　子どもの障害に応じた支援を行うため、支援教育巡回相談員及び通級指導担当者が幼稚園・小中学校を巡回します。　
２　支援が必要な児童生徒に対し支援教育支援員を配置し、医療的ケアの必要な児童生徒に対し支援教育看護支援員を配置します。
３　障害のある児童生徒の就学を保障するために、重度障害児のタクシーによる送迎を実施します。
４　教育・医療・福祉関係諸機関との支援連携協議会を設置するとともに、支援教育担当者会の開催及び支援教育支援員研修等を実施します。
５　通常学級に在籍し、学習活動等に困難を感じている児童生徒を対象とした通級指導教室の環境整備を実施します。
６　障害者スポーツのトップアスリートとの交流事業「あすチャレ！スクール」を実施します。

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
実施結果（成果）	・支援連携協議会を3回、支援担当　者会を4回開催しました。・支援教育支援員研修を2回実施し　ました。・あすチャレ！スクールを5回実施　しました。	・支援連携協議会を1回、支援担当　者会を2回開催しました。・支援教育支援員研修を1回実施し　ました。	・支援連携協議会を3回、支援担当　者会を3回開催しました。・支援教育支援員研修を3回実施し　ました。	支援連携協議会を1回、支援担当者会を3回開催しました。
終了にあたり課題と解決策	・各校の校内支援体制の充実や支援　員の確保、関係機関とのより一層　の連携が課題です。・計画的に支援担当者会の開催及び　支援教育支援員研修を実施し、支　援体制の充実を図ります。	・各校の校内支援体制の充実や支援　員の確保、関係機関とのより一層　の連携が課題です。・計画的に支援担当者会の開催及び　支援教育支援員研修を実施し、支　援体制の充実を図ります。	・各校の校内支援体制の充実や支援　員の確保、関係機関とのより一層　の連携が課題です。・計画的に支援担当者会の開催及び　支援教育支援員研修を実施し、支　援体制の充実を図ります。	・各校の校内支援体制の充実や支援　員の確保、関係機関とのより一層　の連携が課題です。・計画的に支援担当者会の開催及び　支援教育支援員研修を実施し、支　援体制の充実を図ります。

実施結果

１　支援教育巡回相談員及び通級指導担当者により巡回相談を実施しました。　
２　支援教育支援員及び支援教育看護支援員を配置しました。
３　重度障害児のタクシーによる送迎を実施しました。
４　支援連携協議会を8回、支援教育担当者会を12回開催し、支援員研修を6回実施しました。
５　通級指導教室に必要な学用品を購入しました。
６　障害者スポーツのトップアスリートとの交流事業「あすチャレ！スクール」を実施しました。(小学校2校、中学校3校)

実施事業の課題の整理
（総括）

１　支援教育支援員の資質向上や看護師資格が必要な支援教育看護支援員の人材確保が課題です。
２　医療的ケアの必要な児童生徒の就学体制の整備が課題です。
３　支援学級に在籍していない児童生徒（発達障害の児童生徒）への支援の充実が課題です。

課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容

１　支援教育支援員研修の内容充実を図るとともに、支援教育看護支援員の人材確保のための方策を検討します。
２　保護者、学校及び関係機関と連携し、医療的ケアの必要な児童生徒の状態に応じた就学体制を構築していきます。
３　支援連携協議会を活かして校種間で連携するとともに、支援担当者会の開催及び巡回相談を実施し、支援体制の充実を図っていきます。

				（単位：千円）
				令和05年度	令和06年度	令和07年度	令和08年度	令和09年度
事業費	財源内訳	国庫支出金
		府支出金
		地方債
		その他
		一般財源		1,122
	事業費計		ア	1,122
人件費	人数（単位：人）			3.5
人件費	人件費計		イ	31,311
減価償却費			ウ	0
トータルコスト(ア＋イ＋ウ)				32,433

	（単位：千円）
	令和05年度	令和06年度	令和07年度	令和08年度	令和09年度
決算額	1,165

■事後チェック欄（令和５年度事業結果に対するチェック）

施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのｱｳﾄｿｰｼﾝｸﾞを、前年度に比べて拡大（初めて導入も含む）した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ１～２年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。

令和６年度事業

事業内容（計画）

１　人権教育関連図書を購入し、啓発資料、人権教育指導資料を整備します。
２　教育・医療・福祉関係諸機関との支援連携協議会を設置し、支援教育の充実を図ります。
３　支援教育支援員を各学校へ配置し、医療的ケアの必要な児童生徒への対応については、看護資格のある支援教育看護支援員を配置します。
４　支援教育支援員及び支援教育看護支援員の研修を実施します。
５　通級指導教室を利用する児童生徒に必要な教材等を整備します。
６　障害者スポーツのトップアスリートとの交流事業「あすチャレ！スクール」を実施します。

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
実施結果（成果）	・支援連携協議会を1回、支援教育　担当者会を3回開催しました。・支援教育支援員研修を1回実施し　ました。・あすチャレ！スクールを5回実施　しました。	支援連携協議会を3回、支援教育担当者会を3回開催しました。	・支援連携協議会を3回、支援教育　担当者会を3回開催しました。・支援教育支援員研修を3回実施し　ました。
終了にあたり課題と解決策	・各校の校内支援体制の充実、支援　員の確保と資質向上、関係機関と　の連携強化が課題です。・計画的に支援教育担当者会の開催　および支援教育研修を実施し、支　援体制の充実を図ります。	・各校の校内支援体制の充実、支援　員の確保と資質向上、関係機関と　の連携強化が課題です。・計画的に支援教育担当者会の開催　および支援教育研修を実施し、支　援体制の充実を図ります。	・各校の校内支援体制の充実、支援　員の確保と資質向上、関係機関と　の連携強化が課題です。・計画的に支援教育担当者会の開催　および支援教育研修を実施し、支　援体制の充実を図ります。

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