No.00052133
担 当 部 局
271300 健康福祉部 障害福祉室
記 入 年 月 日
令和 06年 06月 21日
事 業 名
56 物価高騰対応市緊急支援事業(障害福祉)
政 策
20 内部管理
施 策
55 内部管理
会 計
01 一般会計
臨時
科 目
03 民生費
01 社会福祉費
08 障害福祉費
区分
 
計画期間
令和05年度〜令和05年度 
自治・法定受託
01 自治事務 
市の独自性
06 国府支出金のみ(市負担なし) 
独自性の根拠
03 市要綱 
新規・継続
01 新規 
根拠条文
箕面市社会福祉施設等物価高騰対策支援金交付要綱
位置づけられた市の個別計画
事業の特徴
子ども 
高齢者 
障害者 
男女協働参画 
健康・医療 
福祉 
学校教育 
生涯学習 
IT(情報システム) 
情報提供 
市民協働・コミュニティ 
都市基盤の整備 
都市基盤の維持・管理 
環境・景観・みどり 
市有建築物の管理 
安全・安心 
商工観光・農林業 
文化・歴史 
人権・国際・平和 
いずれにも該当しない 
事業の特徴についての説明は
こちら
をご覧ください
事業実施の意図(目的)
電気・ガス料金の価格が高騰する中、物価高騰分を利用料金などのサービス価格に転嫁することが困難な障害福祉サービス事業所等に対し、その負担軽減を目的に、支援金を交付します。
全体事業計画
電気・ガス料金の価格が高騰する中、物価高騰分を利用料金などのサービス価格に転嫁することが困難な障害福祉サービス事業所等のうち、下記の事業所等に支援金を交付します。 ・令和5年度大阪府社会福祉施設等物価高騰対策一時支援金事業の支援対象外である事業者 ・障害福祉サービス事業所等のうち、国による電気・ガス料金の激変緩和事業の開始以降も、現に電気・ガス料金高騰の影響を大きく受けている 事業所
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響
影響
収支改善が困難となり、安定した事業所運営ができなくなります。
市民への影響の具体例
収支改善が困難となり、安定した事業所運営ができなくなることで、障害者が施設を継続的に利用することができなくなります。
令和5年度 事業
事業内容(計画)
電気・ガス料金の価格が高騰する中、物価高騰分を利用料金などのサービス価格に転嫁することが困難な障害福祉サービス事業所等に支援金を交付します。 (第2回)令和5年度大阪府社会福祉施設等物価高騰対策一時支援金事業の支援対象外の事業者(地域活動支援センター、社会的雇用事業所) (第3回)対象障害福祉サービス事業所等のうち、国による電気・ガス料金の激変緩和事業の開始以降も、現に電気・ガス料金高騰の影響を大き く受けている事業所
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
事業がありませんでした。
事業がありませんでした。
事業がありませんでした。
・申請のあった4事業所に対し第2回 支援金を交付しました。 ・第3回支援金について、事業完了 が翌年度となるため、予算を翌年 度に繰り越しました。
終了にあたり課題と解決策
事業がありませんでした。
事業がありませんでした。
事業がありませんでした。
令和6年度の第3回支援金交付に向けての準備を計画的に進めます。
実施結果
・4事業所に対し第2回支援金の交付を行いました。 ・第3回支援金について、事業完了が翌年度となるため、予算を翌年度に繰り越しました。
実施事業の課題の整理
(総括)
令和6年度の第3回支援金交付に向けての準備を計画的に進める必要があります。
課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容
令和6年度の第3回支援金交付に向けての準備を計画的に進めます。
(単位:千円)
令和05年度
令和06年度
令和07年度
令和08年度
令和09年度
事業費
財源内訳
国庫支出金
4,017
府支出金
地方債
その他
一般財源
0
事業費計
ア
4,017
人件費
人数(単位:人)
0.1
人件費計
イ
895
減価償却費
ウ
0
トータルコスト(ア+イ+ウ)
4,912
(単位:千円)
令和05年度
令和06年度
令和07年度
令和08年度
令和09年度
決算額
362
■事後チェック欄(令和5年度事業結果に対するチェック)
施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのアウトソーシングを、前年度に比べて拡大(初めて導入も含む)した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ1〜2年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。
令和6年度 事業
事業内容(計画)
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
終了にあたり課題と解決策
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