No.00051603
担 当 部 局
251200 市民部 窓口課
記 入 年 月 日
令和 06年 06月 24日
事 業 名
50 キャッシュレス決済導入事業
政 策
20 内部管理
施 策
55 内部管理
会 計
01 一般会計
臨時
科 目
02 総務費
03 戸籍住民基本台帳費
01 戸籍住民基本台帳費
区分
 
計画期間
令和05年度〜令和05年度 
自治・法定受託
01 自治事務 
市の独自性
04 国府支出金+市(ルール分) 
独自性の根拠
01 市条例 
新規・継続
01 新規 
根拠条文
箕面市証明その他の手数料条例
位置づけられた市の個別計画
事業の特徴
子ども 
高齢者 
障害者 
男女協働参画 
健康・医療 
福祉 
学校教育 
生涯学習 
IT(情報システム) 
情報提供 
市民協働・コミュニティ 
都市基盤の整備 
都市基盤の維持・管理 
環境・景観・みどり 
市有建築物の管理 
安全・安心 
商工観光・農林業 
文化・歴史 
人権・国際・平和 
いずれにも該当しない 
事業の特徴についての説明は
こちら
をご覧ください
事業実施の意図(目的)
スマートなデジタル市役所の実現をめざし、証明手数料等の支払いについて、令和5年度中にキャッシュレス決済の導入を目指し準備を行います。
全体事業計画
証明手数料等の支払い時のキャッシュレス決済の実現に向けて、機器の購入を行います。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響
影響
証明手数料等の支払いを行う際にキャッシュレス決済(クレジット、電子マネー、QRコード)ができません。
市民への影響の具体例
証明手数料等の支払いを行う際にキャッシュレス決済(クレジット、電子マネー、QRコード)ができないため、市民サービスが低下します。
令和5年度 事業
事業内容(計画)
証明手数料等の支払いのキャッシュレス決済の実現に向けて、機器の購入を行います。
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
キャッシュレス決済導入に向け、機器についての情報を集めました。
キャッシュレス決済導入に向け、機器についての情報を集めました。
令和5年11月にキャッシュレス決済導入の委託契約について入札を行い、委託業者が決定しました。
・キャッシュレス機器(電子レジス ターおよびキャッシュレス決済端 末)を導入しました。 ・令和6年2月から証明書発行窓口に おいて証明手数料のキャッシュレ ス決済を開始しました。
終了にあたり課題と解決策
入札手続きなど機器購入のための準備が必要です。
入札手続きなど機器購入のための準備が必要です。
令和6年2月のキャッシュレス決済対応開始に向け、準備が必要です。
今後も適切に機器の運用を行います。
実施結果
・電子レジスターおよびキャッシュレス決済端末を各4台(窓口課2台、豊川支所1台、税務室1台)調達し、設定設置を行いました。 ・令和6年2月から証明書発行窓口において証明手数料のキャッシュレス決済を開始しました。
実施事業の課題の整理
(総括)
一部のクレジットカードおよび電子マネーについて、証明書発行窓口におけるキャッシュレス決済での取り扱い開始に向けて調整を行う必要があります。
課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容
調整中である一部のクレジットカードおよび電子マネーについて、導入に向け準備を行います。
(単位:千円)
令和05年度
令和06年度
令和07年度
令和08年度
令和09年度
事業費
財源内訳
国庫支出金
6,244
府支出金
地方債
その他
一般財源
1,049
事業費計
ア
7,293
人件費
人数(単位:人)
0.1
人件費計
イ
895
減価償却費
ウ
0
トータルコスト(ア+イ+ウ)
8,188
(単位:千円)
令和05年度
令和06年度
令和07年度
令和08年度
令和09年度
決算額
6,012
■事後チェック欄(令和5年度事業結果に対するチェック)
施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのアウトソーシングを、前年度に比べて拡大(初めて導入も含む)した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ1〜2年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。
令和6年度 事業
事業内容(計画)
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
終了にあたり課題と解決策
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