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No.00051423

担当部局

230300 人権文化部人権施策室

記入年月日

令和 06年 05月 31日

事　業　名	41 犯罪被害者等支援事業
政　　　策	05 人と人とが認め合い、受け容れ合う豊かなまちをつくります
施　　　策	14 すべての人が、一人の人として等しく尊重され、互いに認め合う社会をめざします

会　　計	01 一般会計	経常
科　　目	02 総務費
	01 総務管理費
	01 一般管理費

区分		計画期間	令和05年度～令和05年度	自治・法定受託	01 自治事務
市の独自性	01 市単独支出（国府基準なし）	独自性の根拠	01 市条例	新規・継続	01 新規

根拠条文	箕面市犯罪被害者等支援条例
位置づけられた市の個別計画

事業の特徴		子ども高齢者障害者男女協働参画健康・医療福祉学校教育生涯学習 IT（情報システム）情報提供市民協働・コミュニティ都市基盤の整備都市基盤の維持・管理環境・景観・みどり市有建築物の管理安全・安心商工観光・農林業文化・歴史人権・国際・平和いずれにも該当しない事業の特徴についての説明はこちらをご覧ください
事業実施の意図（目的）		犯罪行為により亡くなられた被害者のご遺族や入院を要する傷病を負った被害者を支援するため、見舞金の支給、日常生活の支援や居住の安定に向けた支援等を行います。
全体事業計画		犯罪行為により亡くなられた被害者のご遺族や入院を要する傷病を負った被害者を支援するため、見舞金の支給による経済的な支援だけでなく、カウンセリングの実施、家事支援の提供、一時保育費用の助成といった日常生活の支援や、転居費用や家賃等の助成といった居住の安定に向けた支援等の総合的な支援を行います。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響	影響	犯罪等によって被害を受けた市民に対し、支援を行うことができません。
	市民への影響の具体例	犯罪等によって被害を受けた市民が、支援を受けることができなくなります。

令和５年度事業

事業内容（計画）

１　犯罪行為により亡くなられた被害者のご遺族や入院を要する傷病を負った被害者を支援するため、見舞金の支給による経済的な支援だけでな　く、カウンセリングの実施、家事支援の提供、一時保育費用の助成といった日常生活の支援や、転居費用や家賃等の助成といった居住の安定に　向けた支援等の総合的な支援を行います。
２　支援制度についての周知・啓発を行います。

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
実施結果（成果）	・支援対象となる被害者からの相談　実績はありませんでした。・被害者支援員養成講座を受講しま　した。・支援制度についてのリーフレット　を作成しました。	・支援対象となる被害者からの相談　実績はありませんでした。・被害者支援員養成講座を受講しま　した。	・支援対象となる被害者からの相談　実績はありませんでした。・被害者支援員養成講座を受講しま　した。	・支援対象となる被害者からの相談　実績はありませんでした。
終了にあたり課題と解決策	引き続き、制度の啓発に努めます。	引き続き、制度の啓発に努めます。	引き続き、制度の啓発に努めます。	引き続き、制度の啓発に努めます。

実施結果

１　支援制度についての周知・啓発を行いました。
２　被害者支援員養成講座を受講しました。

実施事業の課題の整理
（総括）

　新設の支援制度であるため、さらに制度の周知・啓発の必要があります。

課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容

　引き続き、支援制度についての周知・啓発を行います。

				（単位：千円）
				令和05年度	令和06年度	令和07年度	令和08年度	令和09年度
事業費	財源内訳	国庫支出金
		府支出金
		地方債
		その他
		一般財源		1,424
	事業費計		ア	1,424
人件費	人数（単位：人）			0.2
人件費	人件費計		イ	1,789
減価償却費			ウ	0
トータルコスト(ア＋イ＋ウ)				3,213

	（単位：千円）
	令和05年度	令和06年度	令和07年度	令和08年度	令和09年度
決算額

■事後チェック欄（令和５年度事業結果に対するチェック）

施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのｱｳﾄｿｰｼﾝｸﾞを、前年度に比べて拡大（初めて導入も含む）した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ１～２年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。

令和６年度事業

事業内容（計画）

１　犯罪行為により亡くなられた被害者のご遺族や入院を要する傷病を負った被害者を支援するため、見舞金の支給による経済的な支援だけでな
　く、カウンセリングの実施、家事支援の提供、一時保育費用の助成といった日常生活の支援や、転居費用や家賃等の助成といった居住の安定に
　向けた支援等の総合的な支援を行います。
２　支援制度についての周知・啓発を行います。

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
実施結果（成果）	支援対象となる被害者からの申請があり、見舞金を支給しました。	支援対象となる被害者からの相談実績はありませんでした。	支援対象となる被害者からの申請があり、見舞金支給の手続きを進めました。
終了にあたり課題と解決策	引き続き、制度の啓発に努めます。	引き続き、制度の啓発に努めます。	引き続き、制度の啓発に努めます。

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