No.00051393
担 当 部 局
304300 子ども未来創造局 学校教育室
記 入 年 月 日
令和 06年 07月 12日
事 業 名
58 小中一貫教育推進計画検討事業
政 策
07 子どもたちの生きる力・つながる力をはぐくむ教育を進めます
施 策
21 一人ひとりを大切にしたきめ細かい教育に取り組みます
会 計
01 一般会計
臨時
科 目
10 教育費
01 教育総務費
03 教育指導費
区分
 
計画期間
令和05年度〜令和05年度 
自治・法定受託
01 自治事務 
市の独自性
01 市単独支出(国府基準なし) 
独自性の根拠
03 市要綱 
新規・継続
00 継続 
根拠条文
箕面市小中一貫教育推進計画検討会議開催要綱
位置づけられた市の個別計画
事業の特徴
子ども 
高齢者 
障害者 
男女協働参画 
健康・医療 
福祉 
学校教育 
生涯学習 
IT(情報システム) 
情報提供 
市民協働・コミュニティ 
都市基盤の整備 
都市基盤の維持・管理 
環境・景観・みどり 
市有建築物の管理 
安全・安心 
商工観光・農林業 
文化・歴史 
人権・国際・平和 
いずれにも該当しない 
事業の特徴についての説明は
こちら
をご覧ください
事業実施の意図(目的)
社会のあり方が劇的に変化するこれからの時代において、「子どもたちの個別のニーズに応じた個別最適な学び」や「協同的学び」を実現するために、「小中一貫教育」の推進が非常に重要であることを改めて掲げ、小中一貫教育を推進する計画を策定するための検討を行います。
全体事業計画
小中一貫教育を推進する計画を策定するための検討を行います。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響
影響
小中一貫教育を推進する計画を策定するための検討を行うことができません。
市民への影響の具体例
本市の子どもたちが、小中一貫教育による利益を等しく享受することが困難になります。
令和5年度 事業
事業内容(計画)
箕面市小中一貫教育推進計画の策定に向けた検討を行います。
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
箕面市小中一貫教育推進計画検討会議第4回、第5回目を開催しました。
箕面市小中一貫教育推進計画検討会議第6回目を開催しました。
・箕面市小中一貫教育推進計画検討 会議第7〜9回目を開催しました。 ・「小中一貫教育推進計画」(案) を策定し、パブリックコメントを 実施しました。
箕面市小中一貫教育推進計画を策定しました。
終了にあたり課題と解決策
本市の小中一貫教育をさらに押し進めるための施策等の計画について検討を行っていきます。
引き続き、本市の小中一貫教育をさらに押し進めるための施策等の計画について検討を行っていきます。
「箕面市小中一貫教育推進計画」の策定にあたり、準備を進めていきます。
全市的に小中一貫教育を推進していくため、引き続き検討を進めていきます。
実施結果
箕面市小中一貫教育推進計画検討会議を開催しました。
実施事業の課題の整理
(総括)
・本市のこれまでの小中一貫教育の取り組みを振り返り、課題や改善点を整理します。 ・箕面市小中一貫教育推進計画に基づき、小中一貫教育の充実を図ります。
課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容
課題や改善点を整理しながら、確実に計画に沿って箕面市の小中一貫教育を進めていきます。
(単位:千円)
令和05年度
令和06年度
令和07年度
令和08年度
令和09年度
事業費
財源内訳
国庫支出金
府支出金
地方債
その他
一般財源
1,049
事業費計
ア
1,049
人件費
人数(単位:人)
1.0
人件費計
イ
8,946
減価償却費
ウ
0
トータルコスト(ア+イ+ウ)
9,995
(単位:千円)
令和05年度
令和06年度
令和07年度
令和08年度
令和09年度
決算額
574
■事後チェック欄(令和5年度事業結果に対するチェック)
施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのアウトソーシングを、前年度に比べて拡大(初めて導入も含む)した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ1〜2年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。
令和6年度 事業
事業内容(計画)
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
終了にあたり課題と解決策
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