No.00051206
担 当 部 局
210300 市政統括 箕面広報室
記 入 年 月 日
令和 06年 07月 16日
事 業 名
52 広報紙リニューアル事業
政 策
20 内部管理
施 策
55 内部管理
会 計
01 一般会計
臨時
科 目
02 総務費
01 総務管理費
02 文書広報費
区分
 
計画期間
令和05年度〜令和05年度 
自治・法定受託
01 自治事務 
市の独自性
01 市単独支出(国府基準なし) 
独自性の根拠
04 その他 
新規・継続
01 新規 
根拠条文
位置づけられた市の個別計画
事業の特徴
子ども 
高齢者 
障害者 
男女協働参画 
健康・医療 
福祉 
学校教育 
生涯学習 
IT(情報システム) 
情報提供 
市民協働・コミュニティ 
都市基盤の整備 
都市基盤の維持・管理 
環境・景観・みどり 
市有建築物の管理 
安全・安心 
商工観光・農林業 
文化・歴史 
人権・国際・平和 
いずれにも該当しない 
事業の特徴についての説明は
こちら
をご覧ください
事業実施の意図(目的)
より多くの市民に市政情報を分かりやすく伝えるため、広報紙「もみじだより」の内容の充実や読みやすい紙面作りなどリニューアルを実施します。
全体事業計画
令和4年6月に市民対象に実施した広報紙「もみじだより」に係るアンケート結果に基づき、掲載する情報の整理や表現方法、デザイン等の改善を行い、広報紙のリニューアルを実施します。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響
影響
広報紙「もみじだより」の内容の充実や読みやすい紙面作りなどリニューアルを実施することができません。
市民への影響の具体例
広報紙「もみじだより」を通じて市政情報を効果的に得ることができなくなります。
令和5年度 事業
事業内容(計画)
広報紙「もみじだより」のリニューアルに向けた紙面の作成を事業者に委託します。
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
箕面FMまちそだて株式会社と契約締結し、リニューアルの紙面デザインを作成しました。
リニューアルの紙面デザイン案について、市ホームページや広報紙「もみじだより」に掲載し、市民向けアンケートを実施しました。また、SNSや市公式アプリを活用し、アンケートについて周知しました。
リニューアルする1月号の発行に向けて、紙面デザインを確定し、新規のデザインフォーマット及び紙面構成を作成しました。
1 1月号でリニューアルを実施し ました。 2 リニューアルに伴うアンケート を実施しました。
終了にあたり課題と解決策
引き続き、リニューアルに向けて内容の充実や読みやすい紙面作りに努めます。
引き続き、リニューアルに向けて内容の充実や読みやすい紙面作りに努めます。
リニューアルした紙面デザインについて、市民向けアンケートを行い、引き続き内容の充実や読みやすい紙面作りに努めます。
アンケート結果を分析し、引き続き内容の充実や読みやすい紙面作りに努めます。
実施結果
1 リニューアル前に市民向けアンケートを実施しました。 2 市民アンケート結果に基づき、広報紙「もみじだより」のリニューアルを実施しました。 3 リニューアル後に市民向けアンケートを実施しました。
実施事業の課題の整理
(総括)
今後もより多くの市民に分かりやすく、読みやすい広報紙の紙面作りを行う必要があります。
課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容
リニューアル後も随時アンケートを実施するなど、市民の意見を聴取し、内容の充実や読みやすい紙面作りに努めます。
(単位:千円)
令和05年度
令和06年度
令和07年度
令和08年度
令和09年度
事業費
財源内訳
国庫支出金
府支出金
地方債
その他
一般財源
777
事業費計
ア
777
人件費
人数(単位:人)
0.5
人件費計
イ
4,473
減価償却費
ウ
0
トータルコスト(ア+イ+ウ)
5,250
(単位:千円)
令和05年度
令和06年度
令和07年度
令和08年度
令和09年度
決算額
776
■事後チェック欄(令和5年度事業結果に対するチェック)
施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのアウトソーシングを、前年度に比べて拡大(初めて導入も含む)した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ1〜2年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。
令和6年度 事業
事業内容(計画)
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
終了にあたり課題と解決策
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