No.00050949
担 当 部 局
410000 選挙管理委員会事務局
記 入 年 月 日
令和 06年 05月 31日
事 業 名
51 大阪府知事・府議会議員選挙事業
政 策
20 内部管理
施 策
55 内部管理
会 計
01 一般会計
臨時
科 目
02 総務費
04 選挙費
03 大阪府知事・府議会議員選挙費
区分
02 R05年度に終了した事業 
計画期間
令和04年度〜令和05年度 
自治・法定受託
02 法定受託事務 
市の独自性
06 国府支出金のみ(市負担なし) 
独自性の根拠
04 その他 
新規・継続
00 継続 
根拠条文
公職選挙法、同法施行令、同法施行規則
位置づけられた市の個別計画
事業の特徴
子ども 
高齢者 
障害者 
男女協働参画 
健康・医療 
福祉 
学校教育 
生涯学習 
IT(情報システム) 
情報提供 
市民協働・コミュニティ 
都市基盤の整備 
都市基盤の維持・管理 
環境・景観・みどり 
市有建築物の管理 
安全・安心 
商工観光・農林業 
文化・歴史 
人権・国際・平和 
いずれにも該当しない 
事業の特徴についての説明は
こちら
をご覧ください
事業実施の意図(目的)
大阪府知事・府議会議員選挙の適正且つ円滑な執行(任期満了:令和5年4月6日(府知事)、令和5年4月29日(府議会議員))を目的として実施します。
全体事業計画
大阪府知事・府議会議員選挙を執行(投開票日4月9日)します。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響
影響
大阪府知事・府議会議員選挙が執行できなくなります。
市民への影響の具体例
市民の選挙権行使を侵害することになります。
令和5年度 事業
事業内容(計画)
・大阪府知事・府議会議員選挙を適正かつ円滑に執行します。 ・選挙執行に係る必要事項を決定するため、委員会を開催します。 ・適正かつ円滑に選挙を執行するための諸準備(投・開票所の決定、投票管理者及び立会人の選任、従事職員等の委嘱、選挙時啓発計画の策定、 ポスター掲示場の選定、各種委託契約の締結等)を行います。
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
大阪府知事・府議会議員選挙(4月9日執行)を適正かつ円滑に執行しました。 同選挙の執行経費の算定事務を行いました。
大阪府知事・府議会議員選挙の執行経費の算定事務及び次期選挙に向け、執行状況の検証を行いました。
大阪府知事・府議会議員選挙の執行経費が確定しました。
第1四半期に大阪府知事・府議会議員選挙を執行し、第3四半期に執行経費が確定しているため、特にありません。
終了にあたり課題と解決策
投開票等の選挙物品を準備する場所の確保が困難となっているため、関係部局と調整し、確保に努めます。 引き続き、投開票事務の効率化に努めます。
引き続き、投開票事務の効率化に努めます。
引き続き、各選挙事務の適正かつ円滑な執行に努めます。
引き続き、各選挙事務の適正かつ円滑な執行に努めます。
実施結果
選挙の諸準備及び投開票事務を適正に行いました。
実施事業の課題の整理
(総括)
多数の従事職員の確保と投票所責任者等の育成が課題になっています。
課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容
選挙事務マニュアルや選挙事務説明会の更なる充実、投票所責任者等の育成に努めます。
(単位:千円)
令和05年度
令和06年度
令和07年度
令和08年度
令和09年度
事業費
財源内訳
国庫支出金
府支出金
16,117
地方債
その他
一般財源
0
事業費計
ア
16,117
人件費
人数(単位:人)
0.0
人件費計
イ
0
減価償却費
ウ
0
トータルコスト(ア+イ+ウ)
16,117
(単位:千円)
令和05年度
令和06年度
令和07年度
令和08年度
令和09年度
決算額
16,113
■事後チェック欄(令和5年度事業結果に対するチェック)
施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのアウトソーシングを、前年度に比べて拡大(初めて導入も含む)した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ1〜2年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。
令和6年度 事業
事業内容(計画)
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
終了にあたり課題と解決策
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