No.00050663
担 当 部 局
281400 みどりまちづくり部 公園緑地室
記 入 年 月 日
令和 06年 06月 27日
事 業 名
90 ため池耐震対策事業(R4繰越明許費)
政 策
03 みんなで支え合って暮らしの安全を守ります
施 策
07 地域防災力を高め災害に強いまちづくりを進めます
会 計
01 一般会計
臨時
科 目
06 農林水産業費
01 農業費
04 農地費
区分
 
計画期間
 
自治・法定受託
01 自治事務 
市の独自性
04 国府支出金+市(ルール分) 
独自性の根拠
04 その他 
新規・継続
00 継続 
根拠条文
強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法
位置づけられた市の個別計画
事業の特徴
子ども 
高齢者 
障害者 
男女協働参画 
健康・医療 
福祉 
学校教育 
生涯学習 
IT(情報システム) 
情報提供 
市民協働・コミュニティ 
都市基盤の整備 
都市基盤の維持・管理 
環境・景観・みどり 
市有建築物の管理 
安全・安心 
商工観光・農林業 
文化・歴史 
人権・国際・平和 
いずれにも該当しない 
事業の特徴についての説明は
こちら
をご覧ください
事業実施の意図(目的)
ため池は、豪雨や地震等により万一決壊すれば、市民生活に影響を及ぼす大きな被害が発生することが想定されますが、災害から市民の安全・安心を確保するため、「防災」はもとより、とりわけ人命を守ることを最優先に被害を最小限にする「減災」の視点を取り入れ、点検・耐震対策・ハザードマップ・管理体制の強化等を図ります。
全体事業計画
・耐震診断を行います。 ・ハザードマップの作成を行います。 ・ため池耐震対策事業を行います。 ・老朽ため池の改修を検討します。
事業を廃止した場合、実施しない場合の影響
影響
豪雨や地震等により万一ため池が決壊すれば、市民生活に影響を及ぼす大きな被害が発生することが想定されるが、防災・減災に関する施策や 速やかな下流住民の安全確保に努めることができません。
市民への影響の具体例
防災・減災対策が遅れるために、リスクを減らすことができません。
令和5年度 事業
事業内容(計画)
大阪府が実施する、ため池耐震対策工事の負担金を支出します。
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
ため池耐震対策工事の具体的な内容や時期について、大阪府及び地元水利組合と協議調整を行いました。
ため池耐震対策工事の着手に向けて、大阪府及び地元水利組合と協議調整を行いました。
大阪府が山口池のため池耐震対策工事に着手しました。
大阪府が山口池のため池耐震対策工事を実施しました。
終了にあたり課題と解決策
ため池耐震対策工事の着手に向け、大阪府及び地元水利組合と協議調整を継続します。
ため池耐震対策工事の着手に向け、大阪府及び地元水利組合と協議調整を継続します。
ため池耐震対策工事の円滑な進捗をはかるため、大阪府及び地元水利組合と協議調整を継続します。
ため池耐震対策工事の円滑な進捗をはかるため、大阪府及び地元水利組合と協議調整を継続します。
実施結果
・山口池の耐震工事を大阪府が実施しました。 ・耐震工事の負担金を支払いました。
実施事業の課題の整理
(総括)
ため池耐震工事対象箇所の早期着手を図るとともに、事業費圧縮の検討を行います。
課題を踏まえ次年度以降に向けた改善・改革内容
地元水利組合と調整を密にし、事業が円滑に進むよう合意形成を図っていくことが重要です。
(単位:千円)
令和05年度
令和06年度
令和07年度
令和08年度
令和09年度
事業費
財源内訳
国庫支出金
府支出金
地方債
その他
一般財源
0
事業費計
ア
0
人件費
人数(単位:人)
0.0
人件費計
イ
0
減価償却費
ウ
0
トータルコスト(ア+イ+ウ)
0
(単位:千円)
令和05年度
令和06年度
令和07年度
令和08年度
令和09年度
決算額
3,562
■事後チェック欄(令和5年度事業結果に対するチェック)
施策目標達成に向け、外の事業と比較して、同一施策の中で極めて有効な事業であった。
前年度に比べ、施策の成果指標の向上への貢献度合いが進展した。
前年度に比べ、市民の満足度が上がった。
事業実施によって、直接の事業対象者以外にも波及的なメリットがあった。
他自治体に比べ、先進的な事業であった。
「箕面ブランド」を高める事業であった。
この事業実施によって、他の事業の廃止もしくは縮小できた。
実施方法・内容を工夫することで事業にかかるコストを縮減し、効率化することができた。
事業の一部または全部に関する、NPO、民間団体、ボランティア等へのアウトソーシングを、前年度に比べて拡大(初めて導入も含む)した。
市以外で実施できる主体はなかった。
事業実施の効果によって、市税収入等、財政的メリットがあった。
国・府等の特定財源を確保し、市の負担を軽減して実施することができた。
事業実施に伴い、広告事業による収入確保ができた。
ここ1〜2年で市民ニーズが急速に高まっている。
数年以内の期間限定の事業であり、永続的に実施するものではない。
令和6年度 事業
事業内容(計画)
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
実施結果(成果)
終了にあたり課題と解決策
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